これといって大きな進展があるわけではありませんが、トランプ関税２５％関連で、いくつかピックアップしてみました。対米投資第一号をどうするのかが日米でちゃんと合意されていないようで、韓国では日本も～な記事が結構増えていますが、一応、「特別法が通過したところで、本当に関税問題を解決できるのか」という記事も出ています。ニューシース（１５日）です。ハンギョレ新聞（１２日）によると、「日本とは異なり、特別法が必要だということを、米国側も理解している」との話もある（韓国側の人がそう話した）、とのことですが。官報掲載しないでいる（その前に大統領署名があるはずですが）のがその証拠だ、ということになっていますけど、米国側からすると「関税を上げる」のが目的ではなく、合意を履行させるのが目的なわけでして。どういう展開になるのか気になりますが・・以下、＜＜～＞＞で両紙から引用してみます。
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領は先月、ソーシャルメディアを通じて韓国産自動車に対する関税を１５％から２５％に再引き上げると述べた（※記事は全般的に自動車業界関連のものでこういう書き方になっていますが、他の相互関税もすべて引き上げるとしています）。対米投資計画を盛り込んだ米韓ジョイント・ファクトシートに対して、国会の批准がなされなかったことをその理由にあげた。呂翰九 産業通商資源部の通商交渉本部長はこれに対して、「（特別法を）早く処理するのが今の段階では最も重要だ」と話した。自動車業界を代表する自動車モビリティ産業連合会も、最近、声明で「対外リスクを最小化し、安定した環境の中で投資と輸出を持続できるように特別法の早急な制定を強く要請する」と述べた。
ただし、特別法が通過しても、関税引き上げの可能性は完全に解消されない可能性がある、という観測が出ている。米国が非関税障壁の緩和を要求しているためだ。米国側は、３０カ月未満の牛肉の輸入の許容、精密地図の搬出（※現状、韓国ではグーグルマップなどがちゃんと使えません）、米の関税撤廃などを要求している、と伝えられた。関税が実際に引き上げられが場合には、国内生産体制全般に対し、少なくない衝撃が避けられないという分析だ。昨年、韓国の対米自動車輸出量は１４２万台だ。産業通商資源部統計基準で、年間全自動車輸出２７４万台のうち、半分以上が米国向きの物量である（ニューシース）・・＞＞
＜＜・・外交部（※外務省）が１２日、国会の対米投資特別法立法の進行状況などを（※米国側に）説明し続けているが、米国の態度に根本的な変化は見られないと、ブリーフィングを通じて明らかにした。ただし、「関税引き上げ」がまだ米国官報に掲載されていないことをめぐって、韓国政府の説得が効果を出していると解釈した。最近、趙顕 外交部長官の米国訪問に同行した外交部当局者は、１２日、記者たちと会って、ルビオ米国務長官が（去る３日）、米韓外交長官会談を始めながら、「米国内の雰囲気が思わしくない、厳重だ」と話した、と伝えながら、「米国が提起した、本質的な問題が韓国の投資履行であるため、それについて大きな進展が必要だとする米国の立場には、変わりがない」と話した。
また、他の外交当局者は、「関税引き上げが官報にいつ掲載されるかを予測することは難しい」とし、「ただし、まだ掲載が行われていないという点は、韓国政府の説明と努力を、米国がある程度理解していると見ることができる」と話した。同当局者は、「国会で特別委員会が稼働し、２月末～３月初めの特別法の早急な通過を目指しており、政府レベルでも、立法が終わる前でも早速に対米投資プロジェクトを検討するための臨時体制を構築した努力について、米国と疎通していきながら、状況を改善できるように管理していく方針だ」とし「通商交渉本部長が米貿易代表部（ＵＳＴＲ）と引き続き協議しながら、相互に満足する結果を生み出すだろう」と話した。
米国が、日本の投資進展状況を挙げて韓国政府を圧迫している状況については、外交部当局者は「日本は国内法を新たにしなくても、履行できる状況だ。しかし、私たちは国内立法が必須な状況であり、それについて合意当時も十分に米国と理解し合った」と話した。日本は日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などを通じて直ちに基金を対米投資に投入することができるが、韓国は為替レートの影響などで、別途基金が必要であり、これには特別法が必要な状況だ。ただし、韓国と日本が関税について米国と合意した内容が似ているため、日米閣僚合意の動向が米韓協議に影響を及ぼす可能性を、政府も注視してきたという（ハンギョレ新聞）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。