さて、IT強国と言いながらGoogleマップ、Appleマップが使えないという不思議な状態の、韓国。これは米国側が問題視している非関税障壁の一つともされています。Appleマップ関連の政府公式決定が、３月３日におこなわれるということで、一部のメディアが記事を載せています。イーデイリーの関連記事（１４日）と、グーグルのＡＩ（ジェミニ）に日韓の対応の差などを聞いてみたので、そちらも紹介します。ＡＩの説明の中で興味深かったのは、＜韓国は「門を閉ざして、入りたければ条件を呑め」というスタイル。日本は「門は開けておくから、良いサービスを持ってきて日本に拠点を置いてね」というスタイルです。ユーザーとしては、Googleマップの「ライブビュー（ARナビ）」のような最新機能がすぐに使える日本の環境は、非常に恵まれていると言えるかもしれません＞、というものでした。ただ、日本も無条件でＯＫを出しているわけではなく、ルールの強化も進めている、とも。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。ＡＩといえば、「レナカツ（活）」関連で最近ハマっていることがありますが、ちょっと後にします。
＜＜・・人工知能（ＡＩ）時代の「石油」と呼ばれる、データ、その中でも最も精密な国土情報を盛り込んだ「１対５０００縮尺高精度地図」をめぐる韓国政府とグローバルビッグテック企業間の対立が年を超えても続いている。単純な地図サービスを超えて、自律走行、フィジカルＡＩなど未来産業の主導権を決定する戦略資産という点で、今回の高精度地図データ国外搬出審査結果に産業界の注目が集まっている。１４日、情報技術（ＩＴ）業界によると、Googleは最近、高精度地図国外搬出のための補完書類を政府に提出し、アップルの地図搬出申請に対する政府の最終審議決定は３月３日に予定されている。
この件は、単純な地図サービスの利便性問題を越えて久しい。政府はこれまで分断国家の特性上、安保と産業保護を理由に搬出に慎重な立場を堅持してきたが、米国トランプ政権の貿易障壁解消要求など、通商の圧迫が激しくなり、苦心が深まるようだ。特に関税中心の米韓通商交渉が、現在はデジタル部門が非関税障壁の核心争点として注目され、高精度地図搬出問題は単純な技術問題を越えて外交的事案に飛び火している。グーグルやアップルなどグローバルビッグテックは外国人観光客の利便性と国内地図サービスのグローバル標準化を名分に掲げる。しかし、国内空間業界など専門家らは、海外のビッグテックが１対５０００高精度地図を望む本当の目的は、ＡＩ時代の高付加価値データ確保にあると見ている。これに市民団体と学界は、高精度地図の搬出を「決して交渉できないデジタル主権問題」と規定し、不許可を促している。
経済正義実践連合は９日、高精度地図データの国外搬出要請と関連して、政府が国家安全保障と産業競争力を考慮してこれを許可してはならないと強く促した・・・・最も熱い問題は「国内サーバーの設置」かどうかだ。現行の規制上、地図データは国内の物理的に制御されたセキュリティゾーン内のサーバーでのみ処理しなければならない。高精度地図搬出のためには国内データセンターを設置し、該当地図データの加工及び再処理なども国内データセンターでのみ行わなければならないという意味だ。ネイバー、カカオ、ティーマップなど国内企業はすべてこれを遵守している。グーグルとアップルは政府の要求を受け入れるという立場だが、実情は法人税を払わなければならない義務がある独自のデータセンター設置ではなく「賃貸サーバー」形式を提案したと伝えられた（イーデイリー）・・＞＞
以下はジェミニさんの見解です。自分なりにちょっと編集しました（内容は変えていません）。 韓国：規制の主目的は安全保障（軍事機密の保護）、データ搬出は原則禁止（厳しい条件付き）、ＤＣ（データセンター）設置義務、課税への対応としてＤＣ設置を促しＰＥ課税を狙う側面あり。 日本：規制の主目的は測量精度の維持・知的財産保護、データ搬出は手続きを踏めば比較的自由、DC設置の法的義務はない（ビジネス上の判断）、課税への対応はデジタル課税の国際ルールで対応。（※国際ルールについて）国際的な枠組み（OECDのデジタル課税）に沿って、「物理的な拠点がなくても、その国で利益を上げているなら課税する」方向でルール作りを進めています。地図データの搬出を「人質」にしてデータセンターを作らせようとする韓国とは、アプローチが少し異なります。
（※企業側もサービス向上のためにやることはやっている、という趣旨で）GoogleやAppleも日本国内でのインフラ投資を加速させています。Google: 2023年に千葉県印西市に日本初の自社データセンターを開設しました。その理由は、 規制があるからではなく、日本のユーザー向けに「遅延（レイテンシ）を減らすため」や、政府・公共機関が求める「データポータビリティ（国内保存）」のニーズに応えるためという、ビジネス上の理由が大きいです。
（※日本も安保側面をおろそかにしているわけではない、という趣旨で）最近は日本も「重要なインフラ」についてはルールを強化しています。経済安全保障推進法: 通信や電力などの重要インフラで使う機器やシステムが、出所不明の怪しいものでないかチェックする仕組みが動いています。ガバメントクラウド: 政府が使うデータについては「国内のデータセンターにあること」を条件にするなど、民間は自由、政府機能は厳格、という使い分けを明確にしています。
最後にレナ関連ですが、旅行先での写真とレナの写真を見せて、「この場所でこの子が楽しんでいる絵を描いてほしい」とお願いすると、ＡＩが絵を描いてくれます。実際とは違う部分もありますが・・撮影スタジオならともかく、外で自由にレナを出すわけにはいかないので、こういうイメージは個人的に大事にしていきたいと思います。ちなみにレナの表情は、多分、私が「釣れなかった」と言ったからです（笑）。今日の更新はこれだけです。次の更新は明日（１８日）の１１時頃です。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。