高市内閣が今日からスタートします。そのタイミングを意識したのか、昨日～今朝あたりに高市首相関連の記事がまた増えました。韓国メディアが話題にしているのは、主に改憲、そしてスパイ防止法などです。亜州経済、ＭＢＮ、ハンギョレ新聞（全て１７日）などから関連記事をまとめてみました。いつもの韓国メディアの書き方ですが、自分で反対するとは言わず、「日本内部でも～という声が出ている」と、日本メディアの主張を引用しています。今回も朝日新聞などを引用する形になっています。ただ、高市早苗首相の支持率は高いままで、改憲の準備にも、６７％が賛成している、という調査結果も続々と発表されています。スパイ防止法に関する世論調査結果を検索してみると、去年８月の企業調査（産業界の反応）として、８割が賛成しているという結果になっています。改憲は、結局は国民投票で決まるものだから、それでいいのではないでしょうか。具体案がまだ決まっていない部分もありますが、個人的に、改憲にもスパイ防止法にも、賛成です。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・衆議院選挙で大勝を収めた高市早苗 日本首相が、「平和憲法」の枠組みを破って「戦争可能国家」に進むための強力な民心の帆を広げた。最近実施された世論調査で、日本国民３人のうち２人が政府の改憲準備に賛成するという結果が出てきて、高市政権の改憲への歩みがスピードを上げる見通しだ。１６日、産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４～１５日、日本全域の・・・・実施した世論調査の結果をもとに報道した内容によると、高市政権が改憲のための具体的な準備を進めることに対して回答者の６７．１％が「賛成する」と述べた。これは「反対する（２５．２％）」という回答よりなんと４０％ポイント以上も高い数値で、改憲に対する日本内の反感がいままでに比べて著しく低くなったことを示す結果だとされる・・
・・改憲案を発議するには、衆議院と参議院でそれぞれ議員の３分の２以上が賛成しなければならない。自民党は８日に行われた衆議院総選挙で合計４６５議席のうち３分の２(３１０席)を超える３１６議席を得て、一応、改憲発議の基盤を設けた状態だ。高市首相も選挙勝利直後、「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が実施できる環境を作る」と強調したことがある。したがって、国会議席に続き、一般世論まで圧倒的な支持を送っていることにより、改憲作業のスピードが一層早くなる見通しだ。ただ、参議院は依然として与党議席数が過半数に及ばず、すぐに改憲を推進することは容易ではない状況だ。次の参議院選挙は２０２８年夏に実施される（亜州経済）・・＞＞
＜＜・・産経新聞の世論調査で「高市政権の憲法改正準備に賛成するか」という質問に６７．１％の日本人が賛成すると明らかにしました。反対するという意見は２５．２％に過ぎませんでした。今回の衆議院選挙で圧倒的な支持を得た自民党支持層では、賛成比率が７８．８％まで出てきました。参議院で依然としてねじれ国会状態ではあるものの、高市首相の改憲意志にさらに力が添えられたという分析が出てきます。高市首相は、自民党が失敗した経験のある「スパイ防止法」カードも再び取り出しました。機密流出を防ぐために「日本版ＣＩＡ」である対外情報庁を新設するなど、国家安全保障体系を根本的に変えるという構想です。総選挙圧勝という強力な動力を得ただけに、「強い日本」に向けた高市号の疾走は、さらに大胆になる見込みです（ＭＢＮ）・・＞＞
＜＜・・１７日、朝日新聞によると・・・・早ければ今夏に「スパイ防止法」関連専門家会議を設置する方向に調整を始めた。複数の日本政府関係者たちによると、専門家会議の議論と与党の提案に基づいて「スパイ防止法」を政府提出法案の形で特別国会以後の通常国会に提出することを目指している。法案の内容によっては、市民のプライバシーや表現の自由に対する制約につながる可能性があるという懸念が出ている。
また、日本政府は外国政府や海外企業の利益のために日本国内で政治的活動をする人物の登録を義務化する「外国代理人登録法」制定も検討中だ。この法案は日本人も対象に含め、活動内容と資金源の報告を義務化し、違反の際に罰則を科す方案が議論されている。また、米国中央情報局（ＣＩＡ）などを念頭に置いた「対外情報庁」の新設問題も専門家会議で議論する案件として浮上している。スパイ防止法は高市首相が言及した「国論を二分できる大胆な政策」の一つに挙げられる。自民党と連立与党の日本維新の会は昨年１０月、連立の時に作成した合意文で、スパイ防止法を早急に通過させ、２０２８年３月まで対外情報庁を創設する内容を明示した・・
・・朝日は、高市政府が推進するスパイ防止法についても「内容によって国民のプライバシー問題、表現と報道の自由制約につながる恐れがある」と伝えた。新聞は１９８０年代の国家秘密法案制定の霧散以後、日本政府が国家機密保護のための「特定秘密保護法」などを整備したとし、「スパイ防止を改めて法制化する必要性と根拠に対する整理が必要だという指摘も出ている」と付け加えた（ハンギョレ新聞）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。