日本の対米投資に関連して、第１号となる、３つの事業が発表されました。大規模な天然ガス発電、原油輸出のためのインフラ整備、半導体などに使われる人工ダイヤモンドの製造能力構築です。確か、人工ダイヤは前から話が出ていました。トランプ関税については、初期の頃から「内容はともかく、そのやり方には同意できない」と考えてきました。いまも変わっていません。ただ、そういう逆境の中でも、合意し、ちゃんとそれを履行している（日本の場合、ですが）わけで・・これで収まってほしいところです。今の段階で流れているニュースの内容だと、日本にとっても、マイナスになるような産業ではありませんし。そんなところ、ですが・・韓国では「日本も対米投資がうまくいかないでいると、トランプ大統領が日本の対米投資遅延に激怒した」という記事が結構流れていました。
海外のメディアが元ソースだそうですが、そのタイミングが、衆議院選挙で高市首相を積極的に応援する内容のＳＮＳを投稿した時期とほぼ重なっていて、記事としての信憑性にちょっと疑問もありました。つい昨日まで「日本も対米投資案件が決まらないでいる」という記事が結構ありましたが、今回、３つの案件が発表されたことで、また雰囲気が（勝手に）一転、今度は「米国からの投資圧力が強くなってしまう」という、うわあぁん（案）件な記事が急増しました。YTNと、EBN産業経済という経済メディアの記事を紹介します。何度も書いていますが、韓国の場合、国内法を変えないと対米投資ができません（日本やEUと決定的に違う部分でもあります）。そのための特別法の国会通過もそうですが、そもそも履行する気はあるのか、気になるところです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・同様の貿易合意を結んだ我が国に向けたトランプ政権の投資圧力も強まる可能性がある、という観測も出ています。トランプ大統領は現地時間１７日、ＳＮＳに「日本との巨大な貿易合意が始まったところだ」と明らかにしました。テキサス州液化天然ガス施設の拡充、オハイオ州ガス発電所建設、ジョージア州核心鉱物採掘事業など３つを、日本の最初の投資対象として発表しました。オハイオ州には最大規模のガス発電所が入り、テキサス州のＬＮＧ施設は「輸出を主導し、米国のエネルギー覇権をさらに強固にするだろう」と強調した。また、ジョージア州の核心鉱物施設を通じては「外国資源への依存を終わらせる」と期待を表しました。発表された3カ所は米国エネルギー安全保障の中心拠点であり、いずれもトランプ大統領の政治的基盤であるラストベルト一帯と南部地域に集中しています・・
・・ハワード・ラトニック長官は、「日本が資本を供給し、インフラは米国で建設される」とし「日本はその収益を得て、米国は戦略的資産、拡大された産業能力、強化されたエネルギー覇権を得る構造に編まれた」と強調した。両国は来月１９日、ワシントンで開かれる日米首脳会談で具体的な履行案を主な議題として扱うものと見られます。日本の１号対米投資先が出てきて韓国に向けた投資圧力にも影響を及ぼすものと思われます。日本の１次投資事業確定は、投資遅延に対するトランプ大統領の強い不満が出てから（※先、書いたのはこれですが・・個人的に、トランプ大統領が怒ったとする時期が、例の与党応援メッセージの時期とほぼ重なるので、ちょっと妙だなと思っています）スピードを上げました。韓国も同様の圧力を受けています。トランプ大統領は先月２６日、韓国国会で対米投資特別法が通過しなかったことを問題として、関税を貿易合意の以前の水準である２５％に引き上げるとしました。
その後、産業通商部と外交部長官などが相次いで米国を訪問し、ラトニック長官など米国側の要人たちと出会い、国会でも迅速な対米投資法案処理を模索中です。まだトランプ政権の関税引き上げ撤回など、我々が期待する結果は出ていないものの、今はまだ関税の再引き上げのための行政命令発表など後続措置もなされていない状況です。しかし、日本の初の対米投資プロジェクトが確定し、韓国も対米投資カードの具体的な提示を求められる局面に入ったという観測が出てきます（YTN）・・＞＞
＜＜・・問題は、この「日本の先例」が、韓国に向けた圧力手段として機能する可能性がある点だ。トランプ大統領は先に韓国国会で対米投資特別法が通過しなかったと問題にして、韓国産自動車・木材・医薬品など品目別関税と国家別相互関税を２５％に再び引き上げるとしている。以後、韓国政府は産業通商資源部長官と通商交渉本部長、外交部長官まで相次いで訪米し、ラトニック長官、米議会、米国国務長官、ＵＳＴＲ代表などに会って国会も法案処理に速度を出している。１７日午前現在、関税再引き上げのための行政命令など、米側の後続措置は確認されていない。今回の事案は、「関税・投資のトレード」が、正常な通商政策として固まる流れを見せてくれる。関税圧力が繰り返されるほど、企業の投資判断は経済性より政治日程に合わせるしかなくなる可能性が大きい。
同盟国は互いに競争的に「初めてのプロジェクト」を出す構図になってしまう可能性もある。特にエネルギー・鉱物のように国家安全保障と繋がっている分野は、投資条件が不透明になりやすく、成果誇示型の発表が増えるほど、実際の収益性とリスクは後回しにされるリスクがある。トランプ大統領が日本の１号投資先を直接発表しただけに、韓国に対する要求の基準線も高まるという懸念が高まっている（EBN産業経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。