公式には昨日までですが、人によってはまだソル連休（旧正月連休）が続いているためか、比較的（比較的）各種ニュースは少ない方です。冬季オリンピックでの成績がパッとしないためか、そっち関連もいつもよりは静かな方・・かな、と。それでも日本が対米投資を発表したことに関するニュースはそこそこ出ています。その分、話題（うわあぁ題）になっている、と見ていいかもしれません。去年の夏あたりまで遡ってみても、いつも韓国メディアは「日本も関税交渉がうまくいかないでいる」「日本の対米交渉は明らかに遅れている」というニュースを載せていました。「だから日本は韓国と共同で立ち向かうべきだ」という趣旨です。
でも、結局は日米が先に合意できたわけで、そうなると「なんで韓国と協力せずに日本だけ先に進むのか」という論調になります。１２日にも紹介しましたが、（ハンギョレ新聞、１０日）の記事がとてもわかり易い文章になっています。情がなく、冷たい、なぜ協力しないのか、などです。「巨大な米国を相手に、両国（※日韓）がちゃんと力を合わせてこそ、少しでも有利な交渉結果を引き出すことができたはずだ」、「韓国より経済規模が大きく、耐える体力も多かった日本は、（※両国が共同でトランプ関税に対応することについて）関心を示さなかった」「日韓の対米交渉は別々に行われ、結局、先に合意に達した日本に向けて、金容範 大統領府政策室長が『ちょっと野俗（※情がなく冷たい）な面があった』と話たりした」「弱者の連帯はなぜ難しいのか、不可能なのか」・・などです。
なんか、記事というよりは、小説かなにかのヴィラン役のモノローグみたいな感じです。今回紹介する記事は、韓国経済記事１、記事２（１９日、記事１は社説）です。先の記事ほど重い状態（？）のものではありませんが、「早くしないと、良いプロジェクトを日本に先占されてしまう」という内容です。それを心配しているなら、特別法の通過についてもっと気をつかったはずですが。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・今回の（※日本の対米投資に関する）トランプの発表は、韓国に対する一つの警告でもある。トランプはすでに韓国国会の「対米投資特別法」の処理遅延を理由に韓国産自動車などに対する関税を２５％にすると主張した。政府が、遅れて事業予備検討団を設置し、臨時推進体系を稼動することにしたが、あくまでも臨時措置にすぎない。今回、日本が投資プロジェクト３件を確定しただけに、韓国に向けた投資圧力はさらに激しくなるだろう。韓国の３５００億ドル規模の対米投資内容も注目しなければならない。政府は投資対象を「商業的合理性」のある分野に限定する安全装置を置いたというが、トランプの圧力が激しくなれば、収益性を担保することは難しい。
日本のように素早く動かないと、米国内で収益性が高く戦略的価値が大きい、いわゆる「グッドプロジェクト」は日本や他の競争国がすべて先取りすることになる。遅れて投資に出る場合、残ったのは収益性がパッとしない、またはリスクが大きい人気のない事業になる可能性が大きい。ソフトバンク、東芝、日立など日本企業は今回のプロジェクトと関連して機器供給及び収益性確保に参入したという。高市早苗 日本首相は「日本企業の売上が増加し、ビジネスも拡大するだろう」と話した。今は、政府と国会が力を合わせて対米投資の履行速度を上げるとともに（※与党・野党対立で国会の該当審査委員会は空振りしています）、韓国企業に実質的な利益となるプロジェクトを先取りすることに総力を注がなければならない。野党も、もはや司法改革法案など政争事案を対米投資特別法と連携して国益に問題を起こしてはだめだ。ちゃんと準備していない者は「商業的合理性」など得られないことに留意しなければならない（韓国経済記事１）・・＞＞
＜＜・・日本内では、今回の投資プロジェクト選定内容が「ウィン・ウィン」という評価が少なくない。日本企業が装備供給などに参加する余地が多いからだ。赤沢亮正 経済産業相は直ちに「２号案件決定のために米国と緊密に協力する」とし、来る３月の高市早苗 首相の米国訪問まで決定することを目指していると説明した。米国が対米投資を急いでいる中、日本がスピードを出しながら、ややもすれば米国側が提案するプロジェクトの中でも商業性があるのは日本に、ないのは韓国に与えられる結果になる可能性がある状況だ。韓国は関税圧力を受けてから、国会で関連法の通過を急いでいる。しかし、法を通過させるための対米投資特別委員会は、先週の国会で始まってすぐに止まってしまった。
来月９日まで運営予定の状況を勘案すれば、時間はあまりない・・・・通商当局は、原子力と造船、エネルギー、先端産業など対米投資了解覚書(MOU)で明示された分野を中心に、米国と「1号プロジェクト」候補群を検討している。日本の３大プロジェクトと同じか、類似したプロジェクトが議題になる可能性が高いという分析が出ている。原発建設とガスタービン分野で米国側の要請が具体化しているという政府と業界の話も聞こえてくる（韓国メディア記事２）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。