国会で特別法通過が遅延・・というのもありますが、なんか、「なにか別の理由（きっかけ？）があったのでは」とは思っていましたが。東亜日報（２０日）が、「２５％関税発言が出る前に、米国が韓国にLNG関連の投資を提案したものの、韓国側は特別法の遅延を理由に、それに応じなかった」というニュースを載せました。詳しくいつのことなのかは分かりませんが、ちょうど２５％発言（トランプ大統領のＳＮＳ投稿）前には、韓国の副総理が「為替レートの問題で今年の上半期は対米投資が難しい」と公言したこともあります。時系列が詳しくどうなっているのかは分かりませんが、このような内容（副総理の発言の前から、韓国側は米国側に同じ話をしていた可能性もありますし）を意識した米国側が韓国側に投資案件を提示したけど、韓国側が応じなかった・・それで２５％の話が出てきた、そういう流れになるのではないでしょうか。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・ドナルド・トランプ米行政府が先月、トランプ大統領が２５％関税引き上げを予告する前に、（※韓国）政府に対米投資プロジェクトとしてルイジアナ液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナル（輸出港）事業に対する投資を要求したことが分かった。韓国と投資構造が類似した日本が、米国と１７日（現地時間）に１号対米投資事業を発表したことで、米国が韓国の対米投資履行に対する圧力の強度を引き上げる可能性もあるという懸念が出ている。１９日、複数の政府情報筋によると、トランプ大統領が先月２６日、トゥルースソーシャルに韓国に対する関税を２５％に引き上げると予告する前、米国はルイジアナＬＮＧ事業と関連した投資を要求した。
この事業は、米国精油施設が集中したガルフコースト（Gulf Coast）に大規模輸出インフラを構築し、米国産LNGを全世界に輸出する大型投資事業だ。米国はこの他にもエネルギー分野関連のいくつかの事業を提示したと伝えられた。政府は、米国のルイジアナLNGターミナル投資要求に対して、国会で特別法が処理されず、投資プロジェクトを公式に協議することが難しいという趣旨の説明をしたことが分かった。対米投資の速度に対する米韓の間の認識差が明らかになったという解釈が出ている。１８日、米国に急派遣された政府実務交渉団は、米国が提示した事業関連事前協議に乗り出すと伝えられた。
・・「米国、少なくとも１ヶ月前にＬＮＧ投資要求、韓国特別法は遅れ・・ギャップ拡大の懸念」「米国、25％関税予告前に日本のように事業内容を提示」「米国はAIデータセンターなど電力需要急増」「米国、関税引き上げの後には投資分野がさらに拡大」、「韓国は立法前投資確定難しいという立場・・与党・野党の対峙に２４日の立法審査は不透明」（※「～」はすべて見出しです）・・ドナルド・トランプ米行政府が先月、トランプ大統領の関税引き上げ予告の前から、ルイジアナ液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナル（輸出港）事業投資を取り上げ、韓国政府に投資を要求したのは、対米投資履行速度に対する両国の明らかな認識差を表わしたという指摘が出た。
米国が米韓の関税合意の直後からすでに具体的な事業を提示し、迅速な投資に対する圧迫水位を高めているということだ。一方、政府は対米投資特別法処理の前なので投資は不可能だという立場であるだけに、米国が関税を再び引き上げる可能性も提起されている・・・・１９日、複数の政府情報筋によると、米国は関税引き上げ予告前に通商チャネルを通じて、ルイジアナＬＮＧターミナル事業に投資するよう要求し、政府は特別法立法前に投資事業を事前に議論することが難しいという趣旨の立場を伝えた。以後、トランプ大統領は先月２６日（現地時間）、トゥルースソーシャルを通じて韓国産製品に対する２５％の関税の再引き上げを予告した。
米国が求めたルイジアナＬＮＧ事業は、メキシコ湾に隣接して米国精油施設が集中したガルフ・コースト(Gulf Coast)に大規模輸出インフラを構築し、米国産ＬＮＧを全世界に輸出する大型投資事業だ。トランプ政権は、発足直後に大々的な施設拡張を承認するなど、この事業に強い意志を示している。米国は関税引き上げの予告後の米韓間協議の過程で、ＬＮＧ事業以外のエネルギー分野の複数の事業候補を提案したと伝えられている。韓国と投資構造が類似している日本は、「オハイオ州ガス発電所」、「テキサス州原油輸出施設」、「ジョージア州合成ダイヤモンド製造工場建設」などを１号事業に確定した（東亜日報）・・＞＞ 明日は１日休みを頂きます。次の更新は、２２日（日曜）の１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。