で、いわゆるトランプ関税が、米国最高裁から違法判決を受けました（全部ではなく鉄鋼などに関する関税はそのままですが）。もともとトランプ関税という流れそのものが「不安定」というイメージしかありませんでしたが、それからなんだかんだで国家間で合意までしたのに、いまになって「違法でした（テヘッ）」とされては、これはさらなる不安定さ、不透明さでしかありません。なんとか着地点を見つけてほしいところです。そんなところ、ですが・・個人レベルでは「今まで払った分を取り返すべきだ」とかそんなことを言っている人もいますが、メディア側は比較的、慎重です。韓国日報（２１日）、聯合ニュース（２２日）などがそうで、「投資は予定通り」「合意を覆すのは難しい」という記事を載せています。日本、台湾なども同じ流れである、とも。韓国の場合、そもそも「予定」というのがちゃんと進んでいない気もしますが。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領が全世界を相手に伝家の宝刀のように振り回してきた相互関税について、米連邦最高裁判所が２０日（現地時間）、違法で判決し、韓国にもかなりの影響が及ぶと思われる。トランプ大統領は、直ちに国家別相互関税に置き換えて１０％臨時関税をかけるとしている。表面的には関税率が５％ポイント下がったが（※既存１５％）、自動車、半導体、鉄鋼など韓国の主力産業にはあまり影響がない。むしろ関税についての不確実さが増幅され、政府と産業界は、変わらず状況を注視している。昨年、米韓関税交渉の妥結を前提に合意した対米投資も、覆すのは難しいだろうという見通しが多い（※今回の判決は、 IEEPAに基づいた相互関税が違法だという内容であり、別に関税そのものが違法だとはしていません）・・
・・違法判決を受けたのは相互関税であり、米国貿易法３０１条などに基づく品目別関税は、既存のまま維持される。韓国の輸出１位品目である半導体には、当初から相互関税が適用されていなかった。トランプ大統領は昨年８月、１００％品目関税の適用を予告したが、まだ税率が決定していない状態だ。財界関係者は「相互関税が無効とされて減る税収を、他の側面から得るために新しい関税カードを取り出す可能性がある点が懸念される」と話した・・・・品目関税対象である自動車と自動車部品も、相互関税とは無関係で、現在の関税率１５％に変動がないとみられる。対米輸出自動車には昨年４月３日から２５％の関税がかけられ、米韓関税交渉により１５％に引き下げられた。このような関税率に、現代自動車グループが昨年負担した費用は７兆ウォンを超える。また、鉄鋼製品に課される50％の関税も同様に品目関税であり、今回の判決の影響圏から外れている。
米韓関税交渉の核心だった相互関税が無効になっても、韓国の５００兆ウォン規模の対米投資は持続する可能性が濃厚だ。自動車品目関税引き下げ（２５％→１５％）と半導体品目関税賦課時に最恵国待遇が繋がっているからだ。関税交渉による対米投資とは別に、韓国の主要企業が発表した数百兆ウォン相当の米国投資計画も、変更することは不可能な状況だ。韓国主力産業が「合法的な」品目関税の影響圏内にあるためだ。トランプ大統領は「貿易法３０１条により不公正貿易慣行について調査を開始し、追加関税が課せられる」と述べた。
様々な方法で関税を賦課することができ、相互関税の白紙化で終わりではないわけだ。事実上、名前だけが変わるだけで、関税という本質には変わらない状況が起こきることだってありえる。不確実性とリスクを取ってまで、米国と約束した投資を覆すことは実益がないというのが専門家たちの視点だ。企業側が、これまで米国に出してきた相互関税の還付を訴訟を出すのが難しいのも、同じ理由だ（韓国日報）・・＞＞
＜＜・・通商当局は慎重な基調を維持し、対米投資はいったん既存の計画通りに進行する方針だ。通商の主務省庁である産業部の金正官長官は、前日、米連邦最高裁判所の判決直後に緊急対策会議を開き、判決の影響と対応方向を点検しながら、米韓関税合意の履行と関連して、これまで米国側と緊密に進めてきた友好的協議を継続していくという方針を確認した（※友好的だったのでしょうか？）。産業部は２３日にも民・官合同対策会議を開き、相互関税無効判決による国内業種別影響を点検し、対応戦略を設ける予定だ。通常当局は、日本や台湾など韓国と同様の対米通商環境に置かれた国家も、今回の判決に対して対米投資計画を修正したり、再交渉を要求するなどの動きを見せていない状況で、韓国が先に前に出てトランプ大統領が快く思わない動きを見せることは、決して国益に役立たないと見ている（聯合ニュース）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。