いわゆるトランプ関税関連で、まだまだ多くのニュースが出ています。払い戻しを要求すべきだという意見もありますが、多くは「（米韓関税合意の内容のまま）推進することになるだろう」というのが衆論です。中には「米韓合意も無効だと解釈できる」「とりあえず２５％圧力は消えた」（中央日報、２３日）など、肯定的な見方をする内容もありますが、それでも「もし品目別の関税が強化された場合、むしろ韓国にとってマイナスになる」とし、慎重な結論になっています。今回、米国で違法判決を受けたのは、「関税そのものではなく、根拠となる法律の適用」ですし、米国通商法３０１条によって関税をかけた前例はあるので、今回３０１条を根拠にした場合などは、結局は元通りになるのではないか、と。韓国の場合、そもそも履行の遅延が問題になっていたので、「それ以前の問題」な気もしますが。朝鮮日報（２３日）によると、日本は予定通り進める予定で、ＥＵ側は（トランプ大統領が判決の趣旨に従わないことを）批判しており、中国側は米国最高裁の判決を大いに歓迎しています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・最高裁判所が関税問題にブレーキをかけたが、トランプ大統領が方向性を変える可能性は高くない。迂回路が十分であるという判断からだ。実際、トランプ大統領は最高裁判所の判決後すぐに全世界に「グローバル関税１０％」を課す行政命令に署名した。貿易法122条に基づくもので、既存の相互関税を代替する性格である。続いて関税率も法が定めた最大値である１５％までさらに引き上げた・・・・彼はこの日「今後数ヶ月以内に新しく法的に許容される関税を決定して発表するだろう」と述べた。関税カードをいくらでも使えるという圧力だ。具体的には貿易法３０１条、貿易拡張法２３２条などが挙げられる。貿易法301条は、外国の貿易慣行を調査した後、相応の関税をかけることができる制度だ。ジェイミソン・グリア米貿易代表部（ＵＳＴＲ）代表も最高裁判所判決の直後「大部分の交易国を対象に貿易法３０１条に対する調査を始めるだろう」と話した・・
・・「２５％圧力は消えたが、品目関税は韓国によりマイナス」（※見出し）。品目関税を強化する可能性もある。特定品目の輸入が国家安全保障にリスクになると判断されたときに、関税をかけることができる貿易拡張法２３２条を活用する案だ。韓国の主力輸出品のほとんどが品目関税にあたいする。現代経済研究院経済研究室は「品目関税が拡大する局面になれば、相互関税よりマイナスが大きくなる可能性がある」と話した。一部では、肯定的な解釈も出てくる。最近、韓国は対米投資遅延を理由に「関税を２５％に引き上げる」という米国の圧力を受けていた。違法判決とともに、一時的ではあるもののこのような負担も消えた。韓国が米国に３５００億ドル規模の投資をすることにしたが、相互関税自体が無効になっただけに、投資合意も無効だという解釈も可能だ。
ただし、政府は対米投資を予定通りにするつもりだ。造船業や原子力潜水艦艦など両国の戦略的合意と繋がっているためだ。この日、政府と与党は「通商懸案点検会議」を開き、「与・野党が合意したように、来月９日、対米投資特別法が処理されるよう最善を尽くす」と意見を集めた。国会対米投資特別委員会も２４日、立法公聴会を開催するなど特別法制定手続きを進めることにした。ある通商官僚出身者は、「米国内部の問題から出発しただけに、韓国が急いだり先制的に動く必要はない」とし「別に考えれば、中間選挙までトランプ政府の圧力がさらに激しくなる可能性もあるだけに、慎重かつ戦略的に接近しなければならない」とした（中央日報）・・＞＞
＜＜・・トランプ政府の相互関税違憲判決にもかかわらず、日本は計画した対米投資をそのまま進めていくという立場だ。投資を撤回する場合、トランプが相応の措置を取る可能性が高いだけに、今回の判決をむしろ日米同盟強化の契機にするという戦略だ。一方、ヨーロッパはトランプが判決無力化を試みると、対抗措置を検討中だ。２２日、日本メディアによると、日本政府は対米投資を継続するという方針だ。ある政府高位関係者は、日本経済新聞に「1次対米投資計画には影響がないだろう」と述べた。日本は先に相互関税を２５％から１５％に下げる代わりに、米国に合計５５００億ドルを投資することにし、最近１次投資計画（３６０億ドル規模）を発表した。この関係者は２次以降計画も追加進行されるという立場を見せた。
変わらない投資意志を見せることで、日米経済・安保同盟を強化するということだ。日本が最も心配するのは自動車関税だ。トランプが貿易拡張法２３２条に基づいて賦課した自動車に対する１５％品目関税は、今回の判決とは関係がなく、トランプがいくらでも上げられる状況だ・・・・一方、ヨーロッパは、トランプがすぐに代替関税賦課を予告すると、それを強く批判している。特にフランスは、サービスと外国人直接投資などを制限し、通商リスク対応措置（ＡＣＩ）まで検討しなければならないという立場だ・・・・中国官営メディアグローバルタイムズは「今回の判決は米国司法体系の勝利」とし「トランプ相互関税を相互関税を根本的かつ不可逆に違法にし、これは世界に鼓舞の信号を送った」と２２日報道した（朝鮮日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。