在韓米軍「お詫びをしたしたことなどない。安保の備えに対して詫びる理由があるのか」

言ってないゲリオン、新作発表です。2回連続にするつもりはありませんでしたが、「そんなこと言ってない」シリーズになったので、もう一度取り上げてみます。昨日、韓国メディアの報道で「在韓米軍が韓国政府に詫びを入れた」という内容をお伝えしました(訓練内容などについて韓国側に通知されていなかった、とされています。他にも、日米韓共同演習に韓国側が参加しなかったことなど、いろいろ問題が多い、とも)。しかし、。文化日報(24日)KBS(25日)、などの報道によると、在韓米軍側がわざわざ資料(立場表明)を出し、「(韓国側に通知されなかったことについて)伝達が遅れたことに関して遺憾を表したことはあるが、お詫びしたことはない。(安保の)備えに対して、詫びることがあるのか」としました。すぐに韓国メディアにこのような報道が載ったということは、昨日の「詫びた」ということについて、在韓米軍が急いで訂正する必要があると思ったのでしょう。引用はしていませんがプレシアンなど他のメディアによると、在韓米軍がこの資料を出したのは、24日の「夜」です。以下、<<~>>で引用してみます。

<<・・在韓米軍解明資料で「長官の抗議を受けて訓練があるという事実を適時に伝えられなかったことは遺憾である」、安圭伯 国防長官「訓練計画未共有」関連ブランソン司令官に抗議、在韓米軍の解明資料「私たちは、軍事的な備えのための態勢の維持に関して詫びたりしない」(※見出し)ジェイビー・ブランソン駐韓米軍司令官兼米韓連合軍司令官は、旧正月連休期間だった18日、駐韓米軍の黄海空中訓練中、F-16戦闘機が中国戦闘機と対峙する状況が発生したことと関連して、安国防部長官の抗議を受けたことと関連し、国防部長官に訓練の事実がちゃんと伝わらなかったことに遺憾を表した、と明らかになった。




駐韓米軍側は、それとともに、軍事的な備えに関する事案に対して、在韓米軍司令官は詫びたりしないという立場も明かした。これにより、ブランソン司令官が最近、韓国軍当局に18日にあった黄海訓練状況に対して安圭伯 国防部長官の抗議を受けて、お詫びを入れたという報道は、一部、事実ではないことが分かった。これと関連して在韓米軍関係者は、「駐韓米軍は黄海での訓練と関連した事項を、韓国軍当局にきちんと通知したが、国防部長官と合同参謀議長に適時に伝えられなかったことについて、遺憾を表明したものだ」と解明した(※KBSの記事の題などで、「韓国側で報告が遅延された」となっています。すなわち、責任は韓国側にある、と)。駐韓米軍側は「ブランソン司令官が安長官の抗議に、詫びしたのか」という質疑に対して、「駐韓米軍は最高水準の備えを維持しており、任務を果たせるように、定期的に訓練を行う」とし「私たちはそのような備えの維持に関する事案に対しては、詫びたりしない」という立場を送ってきた。

駐韓米軍は解明資料で、「ブランソン司令官は、国防部長官に韓国側に訓練通知がなされたことを重ね強調し、国防部長官と合参議長が適時に報告を受けなかったことについて、遺憾を表明した」と説明した。また、陳永承 合同参謀議長とブランソン司令官との通話に関連して、駐韓米軍関係者は「ブランソン司令官は合参議長と会話を交わし、準備態勢に影響を及ぼす事案に対する専門的な評価を共有した」とし「ブランソン司令官は、私たちの連合防衛態勢と強力な米韓の抑止力に全力で専念している」とした。続いて、「上級指導者たちの間の私的な議論については、言及しない」とし「率直な対話は、効果的な同盟調整に不可欠であり、正確であろうがなかろうが、選択的な公開は共同安全保障目標の進展に繋がらない」と強調した(文化日報)・・>>




<<・・また、訓練について詫びたことなどなく、むしろ上級指揮官の議論が公開されたことに不満を表わしました。18日と19日にあった、在韓米軍戦闘機の黄海出撃。これに対抗して出動した中国戦闘機と対峙する状況まで発生しました。この状況を受けて、安圭伯 国防部長官と陳永承 合同参謀議長は、ジェイビア・ブランソン駐韓米軍司令官に直接電話し、その訓練を私たち軍当局と正しく共有しなかったと抗議したといいます。これと関連して、ブランソン司令官は、私たち軍側に詫びを入れたと伝えられましたが、在韓米軍がこれを認めない立場を出しました。ブランソン司令官は 安国防部長官の通話で「韓国側に対して該当訓練の事前通知がなされたことを再確認した(※在韓米軍側の手続きには問題が無かったという意味)」とし「駐韓米軍が備える体制を維持することにおいて、詫びる必要などないと見ている」と明らかにしました。

加えて、国防長官・合参議長との電話通話内容が報道されたことについては不満を表わしました。「私たちは、高位指導者間の非公開の議論については、言及しない」とし、「選択的な情報開示は、私たちが共有する安全保障目標の達成に役立たない」と説明しました。一方、ブランソン司令官は安保態勢に影響を及ぼす事案に対する自身の専門的評価を共有したとも明らかにしましたが、これをめぐって、政府が推進している9・19軍事合意の復元(※非武装地帯の飛行禁止区域設定など)について懸念を表したものだという解釈も出ています(KBS)・・>>

 




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