イラン関連のことが気になって韓国関連ニュースは霞んで見える今日この頃ですが・・もともとは１月二訪韓する予定だった米国からの交渉団が、まだ訪韓しておらず、事実上、保留になっているのではないかというニュースがありました。交渉団とは、去年の関税合意の実行プランなどを協議するために訪韓する予定だった代表団のことで、週刊朝鮮（３月２日）、ザ・ファクト（２月２７日）などの記事によると、ホワイトハウス、国防総省、国務省、エネルギー省などで構成される・・はずだった、とのことです。例の原子力潜水艦もこの交渉団と話し合う予定でした。複数のメディアが「何で誰も来ないの」と報じていますが、韓国政府は「関税の違法判決があったからで、別に保留ではなく、来ないなら近い内にこちらから会いに行く」としていますが、それって「保留」よりも状況が思わしくないのでは・・な気もします。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。なぜか日本の話はいっぱい出てきます（わーい）。
＜＜・・政府は２４日（※２月）、韓米安保分野の後続協議が米国の関税不確実さによる一部影響を受けているが、保留されたわけではないと明らかにした。米国司法部の相互関税違法判決後、原子力潜水艦など米国の交渉団の訪韓が難しくなったという観測が提起されている。カギは米韓の間の早急な対面協議になると思われる（※１月予定だったのなら、その判決の前になにか動きがあったはずでは・・とも思えますが）・・・・政府は２４日、米国交渉団の訪韓日程が予定より遅れているということに対して「米国連邦最高裁判所の判決があった」と明らかにした。外交部スポークスマンはこの日、政府ソウル庁舎別館で開かれた定例ブリーフィングを通じてこのように述べ、「通商と投資による影響を受ける部分があるが、米国側と緊密に協議して訪韓団の日程を調整するだろう」と説明した・・
・・実際、米国交渉団の訪韓は当初１月に予告されていたが、トランプ大統領が先月２６日（※１月）、韓国に対する関税を合意以前の水準に上げると宣言した後、延期された。今回の相互関税違法判決でトランプ大統領が関税問題に注力し、米韓安保分野の後続協議は後回しになるという見通しも、そのために出ているものだ。彼は「今までそのような問題があったわけではなく、予定通り進行されるだろう」とし「ジョイント・ファクトシートは、少なくとも安全保障分野は大きな問題なくうまく進んでいる」と強調した。特に、高位当局者は「（米国代表団の訪韓が）さらに遅れるなら、（韓国代表団が）途中に米国に行く可能性も開いておいた」と話した。不確実さを最小限に抑えるために、協議の推進をスピードアップするという意味だと思われる（ザ・ファクト）・・＞＞
＜＜・・日本は公開的批判と慎重な実理主義を並行する二重戦略を駆使している。自民党税調会長の小野寺五典は、米国の通商政策を「めちゃくちゃだ」と評価しながらも、既存の日米貿易合意を全面再交渉しようとする立場をとらなかった。これは、日本が短期的に怒るではなく、長期的な産業安定性に優先順位を置いていることを示している。日本の最優先事項は、貿易法２３２条に基づく自動車及び部品関税の上向きの可能性を遮断することである。日本政府は約束した大規模対米投資プロジェクトを持続するという立場を再確認した。これは関税引き上げの誘因を減らすための、先制的予防措置としての性格が強い。日本企業は、新しい１５％の関税が既存の自動車合意とどのように重複するかを法的解釈を要請した。もし重複適用が現実化すれば、日本国内の対米投資会議論が増幅される可能性もある。
それでも日本政府は、関税関連で全面的に対立するのではなく、「戦略的忍耐」を選択した。これは日米同盟の安保という側面を、経済的保護膜として活用しようとするアプローチだ。日本は一方で、トランプ政権との協力チャネルを維持しながら、また一方では環太平洋経済連携協定(CPTPP)など多国間貿易体制でのリーダーシップを固めている。このツートラック戦略は、政策の不確実さの中でも、核心産業を守るための、計算された対応である。その結果、日本は法的混乱の中でも、最も組織的にリスク管理に乗り出す国家だという評価を受けている・・
・・韓国の場合、ホワイトハウス・国務部・国防部・エネルギー部で構成される米国交渉団の訪韓が保留され、「２＋２韓米外交・国防長官会談」も行われなかった（※こちらも予定があったのに、なんというか、なぜか誰も来なかったそうです）。当初、政府が憂慮した通商・安保の「ドミノ」影響が現実化する様相だ・・・・（※韓国が）AI・半導体・バイオ分野で米国が放棄できない「代替不可パートナー」としての地位を強固にすることこそが、最も強力な防御であり、日本・オーストラリアなどとの協力強化は、経済・安全保障の二つの側面から、対米依存度を同時に分散させる効果を出すことができる。中間選挙の結果が出るまで、米国政府のいかなる約束（合意や安全保障パッケージ）も完全に信頼できないという現実を直視し、プランBを確立して常時稼働しなければならない。その結果、対米依存度の漸進的縮小は、選択ではなく必須であり、２０２６年は通常・安全保障の両方でそのような戦略的大転換の元年となるだろう（週刊朝鮮）・・＞＞
この場合、日本・オーストラリアと安保協力を強化するのが「米国による安保」の代替のなれるのでしょうか。日本もオーストラリアも、もし韓国と安保協力を強化するとしても、それは米国による韓国への安保協力があるからこそ、のものだと思われますが。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。