率直に言って、あまり「似合う」内容の記事が目につきません。イランのこともそうですしホルムズ海峡のことももちろんそうですが、韓国の場合、いま証券市場が大変なことになっていて、なんか、暴落サーキットブレーカー（取引を止めること）で２０分も取引が止まったとか、日本も株価が大幅に下がっているものの、その比ではありません。いままで急激に上がったとはいえ、サムスン電子とSKハイニックスに頼っていたのが明らかで・・両社が１割以上も値下がりしていて、その影響をもろに食らっている、といったところでしょうか。そのニュースで持ちきり、というのもあります。そういえば、イラン事態が起こる前、外国勢は売り、国内勢は借金で買いが増えている・・とかそんな話もありましたが。なんか、２月１３日以降、外国人投資家たちは韓国市場から（適当レートで１円１０ウォンにすると）２兆円以上を売り越ししており、韓国の証券市場で外国人投資家たちがここまで売るのは専門家も「初めて見た」とかなんとか、です（引用はしませんが、YTN、４日）。
この件は２０２６年３月４日午後２時頃のことなので、投資家の方々はかならずお読みになっている時点での「現在」の情報もチェックしておいてください。というか、本文はその話ではありません。そんなこともあって、なんか、読んでいてパッとしない・・というか、そんなところです。ちなみに自分は日本国内インデックス派なので、上がればニコニコ、下がればシクシクするだけです。そういうこともあって（長い言い訳でした）、また米中関連ですが、ロイターの日本語記事を一つ紹介します。韓国だけでなく日本でも、各メディアはもう少し強調したほうがいいのでは・・な気がする、「イランといっても、中国関連でもある」側面。今回の米中首脳会談（１９日？）において、いままでは中国側が有利な立場だったけど、今回の件でその立場が逆転した、という内容です。さて、逆転といっても・・なにか有利な展開にできるのか。その前の日米首脳会談では何を話すのか。気になるところです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・中国にとって主要な石油供給国であるベネズエラとイランに対し、米軍が相次いで軍事作戦を実行したことにより、中国の習近平国家主席は米中首脳会談を控えて不利な立場に置かれることになった。
トランプ米大統領は３月末に北京を訪問する予定とされる。トランプ政権は貿易が首脳会談の焦点になるとしているが、会談がどのような展開になるのか、そもそも実現するのかさえ見通せない状況だ・・・・米連邦最高裁がトランプ氏の「相互関税」を違憲と判断したことで、先週まではトランプ氏が弱い立場で訪中することになるとの見方が強かった。しかし今や守勢に立たされ、イラク戦争以来最大規模の米軍事作戦に対して力強い反応を示せずにいるのは習氏の方かもしれない・・・・中国は米主導のイラン攻撃を「容認できない」と非難し自制を求めたものの、反応は抑制的だった。
こうした対応は、中国が米軍の行動に影響を与える余地が限られていることに加え、中国の外交が取引のような性格を帯びていることを示すと専門家は指摘する・・・・習氏はトランプ氏を歓待するのか、あるいは３月３１日～４月２日と予想される首脳会談を取りやめるのかという、気まずい選択に直面している。中国はまだ会談の日程を公式に確認していない。会談を進める場合、米国が長期化する中東紛争に巻き込まれ、長期的には弱体化するという見立てに習氏が期待をかけるかもしれない。トランプ氏はイランへの作戦が４週間程度続く可能性があると述べており、終了時期は中国訪問の直前に重なる日程となる・・
・・中国はイラン産原油の世界最大の買い手であり、昨年は海上輸入する原油の１３．４％をイランから調達した。このため紛争が拡大した場合、とりわけホルムズ海峡が封鎖される事態では、供給途絶の影響を特に受けやすい。アナリストによれば、中国は輸入を多様化できるものの、短期的にイラン産原油が失われれば価格圧力が強まり、国内製造業の利幅が圧迫される。イラン攻撃は、米軍が世界各地で軍事作戦を実行できる能力を有することを中国に再認識させる側面もある。復旦大学の国際関係専門家、趙明昊氏は「イランへの攻撃と体制転換の可能性は、中国の利益に深刻な影響を与えるだろう」と述べる。「米国が国際エネルギー市場を支配することで中国への圧力を強める可能性があるため、ベネズエラとイランでの米国の行動の背後にある意図を中国は見極めている」と指摘した（ロイター）・・＞＞
前にも書きましたが、「トランプ政権は中国に寛大」「日本・台湾に冷たい」としていた韓国メディアですが、イラン事態になってから、一気にそういう論調が消えました。「どういうことか」が分かっている、ということでしょう。ただ、大手メディアなどは、これが「中国との関連している」という点を、あまり報じていません（全然報じないでいるわけではありませんが、話題にはなっていません）。一つ前のエントリーもそうですが、「安米経中（安保は米国、経済は中国）」という言葉。このような状況においても、韓国はこの安米経中を続けています。政権が変わるたびに、「もうそんな時代ではない」とするし、李在明大統領は「もう安米経中は終わった」とまでいいました。しかし、終わったと「言った」からって、終わる構造でもないでしょうし、そもそも終える気もないでしょう。そんな今日この頃です。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。