パニック状態だった原油価格が昨日の夜から下がってきました。１００ドル軽く超えていたものが、８６ドルあたりまで下がったようです（私が見た時点での数値です）。とりあえずはよかった、といったところでしょうか。イラン問題があまりにも大きな話題になっているし、この前の「トランプ関税は違法です」という米最高裁の判決もあったので、米韓の関税関連の話題もまた、一時よりは大人しくなってきました。米国投資に関する特別法も、もうすぐ国会を通過できるというニュースがあったので、韓国としては「もうこれでいいだろう」という空気も感じられます。ただ、関連した話が完全に収まったのかと言いますと、韓国で大規模情報流出があった米国企業「クーパン」（詳しくはそれに対する韓国政府の対応が、クーパンに全ての責任を転嫁しているという問題です）、及び非関税障壁などについて、米国通商代表部USTRが通商法３０１条を適用、韓国を調査するというニュースがありました。
まだ具体的に始まったというわけではありませんが、この件でトランプ政権が同盟国に対する推進を言及したのは初めてだ、とのことです。朝鮮日報（９日）などが報じています。いわゆる「トランプ関税」が違法判決を受けてから、USTRは各国に対する３０１条の調査を進めると話していました。いつかは日本を含めて他国のことも言及されるかもしれませんし、記事によると、ブラジルや中国に関する調査は、すでに始まっています。ただ、本ブログでも何度か取り上げていますが、韓国の場合は米韓関税交渉のときから「非関税障壁」が大きな問題になっていました。今回の件で、その流れがさらに強くなるだろうと、記事は指摘しています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米国貿易代表部（ＵＳＴＲ）が自国テック企業に対する韓国政府の差別に責任を問うとし、韓国のデジタル分野の不公正貿易慣行に対する貿易法（※通商法）３０１条の調査を推進するという意思を明らかにしたという。貿易法３０１条は、米国企業に対する外国政府の不公正行為がある場合、追加関税賦課、輸入及びサービス・投資制限などの対抗措置の権限を行使できるようにする、貿易相対に対する圧力の性格を持つ、通商カードである。自国のテック企業に対する外国政府の規制に強い反応を見せてきたトランプ政権の、非関税障壁の解除要求がさらに激しくなるだろうという観測が出ている。ドナルド・トランプ２期行政府に入って、中国・ブラジルなどに貿易法３０１条を施行中だが、核心同盟国にこれの適用を推進するのは、初めてのことだ。１月、大規模な個人情報流出事態が起きたクーパンが、これと関連して韓国政府が公正ではない措置を取ったとし、ＵＳＴＲに貿易法３０１条の調査を開始してほしいという請願を入れた。
クーパンの米国の投資内機であるグリーンオークス、アルティメーターは、９日の報道資料で、「ＵＳＴＲが、韓国政府に対する責任を問うため、広範囲な３０１条による調査を推進（initiate broader Section 301 investigations）するという意思を明らかにした。これに応じる形として、私たちも請願を撤回した」とした。ＵＳＴＲは、請願を受けた場合、４５日以内に調査開始の可否を決定しなければならず、その時限が７日だった。そこで、特定企業に焦点を当てただけではなく、範囲を広げて米企業の公正な競争環境のために、韓国内の状況についてより包括的な調査を行うという意味だと解釈される。外交情報筋は、「ＵＳＴＲが、調査開始の通知時点を内部的に調整していると聞いている」とした。
金正官 産業部長官、呂翰九 通商交渉本部長は、６日、ワシントンDCを訪問して（※余談ですが、この２人、本当によく訪米します。なにかニュースが出る度に「～に訪米した」ということになっていて、「また行ってたの？」と思ったりします）、「３０１条の調査が開始されるのは適切ではない」と主張したが、米韓で異見の溝を埋めることはできなかったことが分かった。これによりクーパン問題を越え、これまで米側が非関税障壁として指摘してきた韓国のオンライン・プラットフォーム法、ネットフリックスやYouTubeなどに対する、通信網使用料賦課、クラウド・セキュリティー認証(CSAP)のような問題が、米韓の間の議論のテーブルに上がる可能性がある。朝野では、韓国公正委の調査慣行、令状なしでも同じ効果を出す任意提出などを指摘する声もある。 USTRは、早ければ今月末に発刊し、議会に提出する予定の「非関税障壁に関する報告書」で、このような事案を網羅して公表することが分かった・・
・・グリーン・オークスなどは米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づいて、韓国政府を相手にした国際投資紛争（ＩＳＤＳ）仲裁訴訟は続けて推進することも明らかにした。彼らは「ＦＴＡにより、私たちの権利は影響を受けず、韓国政府に対する私たちの潜在的な措置は引き続き進行していく」とし、「米国投資家と企業が、国際協定の下、公正でない待遇を受けてはいけないという原則を守り続け、このような原則が立証されることを願う」と述べた。彼らは１月、クーパン個人情報流出事件と関連して「韓国政府が革新的な米国の競争業者を標的にして破壊しようとする意図を持っている」として、李在明大統領と法務部にISDS仲裁申請を提起するという意向書を発送した（朝鮮日報）・・＞＞ 今日の更新はこれだけです。次の更新は、明日（１１日）１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。