トランプ大統領が、７カ国に軍艦派遣を要請したことで、韓国でも大きな話題になっています。最初にSNSに書いたときには５カ国だった気がしますが（日本、イギリス、フランス、韓国、中国）、なんか２カ国増えているようです。日本も韓国も、いまのところ「慎重」「国際法」などを言っていますが、韓国では市民団体を中心とした反対主張が、日本と比べて強く盛り上がっています。で、日本がどう出るのかか、注目されています。全南日報（１６日）によると、トランプ大統領は軍艦派遣を「自国を守るため」としながら、「私たちはホルムズ海峡にいる必要もないかもしれない、石油ならたくさんあるから」、「派遣してくれた国を、覚えていくだろう」と話している、とのことですが・・
この頭痛が痛い問題、海外メディアなどは「日米首脳会談でどんな話が出るのか」に注目しています。それが他国に及ぼす影響も大きいだろうから、です。韓国ではイーデイリー（１６日）などが報じています。ちなみに、トランプ大統領は中国が支援しないなら、米中首脳会談を延期することもありえる、と話しています。記事は、「同じ対応を日本に対してもしないとは言いきれない」としています。困ったものですね。いつもそうですが、トランプ大統領のやることは、趣旨そのものはともかく、「やり方」がいつもこれだ・・としか思えません。事前協議も無しに軍艦派遣とか言いだすのでしょうか、普通。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・トランプ大統領は、イランが封鎖中のホルムズ海峡でタンカー通過を護衛し、イランの攻撃に備えた「連合」構成について、約7カ国に参加を要求し、「肯定的な反応を得ていると思う」と述べた。トランプ大統領が言及した７カ国は、前日、ソーシャルメディアのトゥルースソーシャルに軍艦派遣を要請した日本、韓国、中国、イギリス、フランスなど５カ国より２つが増えたものだ。彼は、「どんな国家が参加すると言ったのか」という質問に、「話せない。肯定的な反応を見せた国家もあり、関与しようとしない国もある」と答えた。トランプ大統領はただ、「支援を受けても受け取らなくても、私はこれだけは言える。私が各国にも伝えてあるが、『私たちは（その国が参加するかどうかを）記憶するだろう』」と、強く参加の圧力をかけた。
彼はまた「私は、本当にこれらの国家が立ち上がって自分たちの領土を保護することを要求する。そこは実際、彼らの領土だからだ。彼らがエネルギーを得るところだ」とし、連合戦力が構成されると、ホルムズで作戦が「すぐに始まるだろう」と強調した。トランプ大統領は「多分、私たちはそこ（ホルムズ）にいる必要さえないと言えるかもしれない。私たちは多くの石油があるからだ」とも述べた（全南日報）・・＞＞
＜＜・・日本は、法的妥当性とともに総合的な対応を検討していると明らかにした。日米首脳会談で、トランプ大統領が高市早苗 首相に直接協力を要請する可能性があるため、注目される・・・・高市首相は同日、参議院の予算委員会で、エネルギー主要輸送路であるホルムズ海峡に軍艦を派遣する案と関連して「法律の範囲内で日本関連船舶と乗組員の命をどのように守るか、何ができるか検討している」と明らかにした。続いて「派遣の可否は全く決定していない」とし「（関連省庁に）様々な指示を下し、総合的に検討を続けている」と付け加えた。この日、日米防衛相が電話会談を行ったというニュースが伝えられたが、高市首相は米国側から罠派遣要請があったかについては「まだそんな要請は受けていない」と答えた・・
・・問題は、来る１９日に、米国ホワイトハウスでの日米首脳会談を控えているという点だ。トランプ大統領がこの場で、高市早苗首相に軍艦派遣を直接言及する可能性が大きい。主要外国メディアは、他の同盟国に「見せる」ためにも、かなり可能性が高いと見ている。安倍晋三 元日本首相が、トランプ大統領と最も面談して最高の貿易条件を確保したのと同様の状況が演出されることもできる、ということだ。トランプ大統領の「指名」を受けた５カ国は、現在、事実上、他国の出方を見守っている状況だ。このような状況で、トランプ大統領は中国に向けて、協力に応じなければ、３１日の訪中計画を延期することもあると話した。これは、米中首脳会談を延期するという意味で、日本にも同様のことが適用される可能性をも示唆している・・
・・日本は米国の最も近い同盟国であるだけに、どんな形であろうと何かの回答を出すだろうと予想される。実際、日本は今月初めからトランプ大統領の支援要請に備え、今回の中東事態が「国家危機存立事態」に該当するかどうかを検討してきた。ただし、法的根拠がはっきりしないという理由で、直接的な介入は避けるなど慎重な立場を見せている。国際法遵守、「普通の国家」への移行の加速化に対する懸念など、政治・外交的にも負担が大きい事案だからだ。自衛隊哨戒機や給油機派遣のような「最小限の措置」を取る余地があるという分析が出たが、朝日新聞は「自衛隊を派遣する場合、どのような法的根拠を適用するか難しい判断に直面することになるだろう」と指摘したことがある。
日本経済新聞は、法的根拠が当てはまらなければ、油類・弾薬の提供など後方支援に出ることもできると分析した。一方、高市首相はこの日、日本内のエネルギー価格の急騰に対応するために政府財政を投入すると明らかにした。必要な場合、２０２５会計年度の予算の予備費も活用するという方針を重ね強調した（イーデイリー）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。