トランプ大統領が７カ国（５カ国でしたが、次の日に何故か７カ国になっていました）に要請していたホルムズ海峡への軍艦派遣を、事実上、取り消しました。「失望した」とのことです。結局、公式要請は無しで、「なんだったんだ」という結果になった・・と言えます。現状では。YTN（１８日）、共同通信（１８日、日本語記事）などが報じています。ただ、日米首脳会談での議題はちゃんと話が進んでいるようで、米国アラスカ産の原油を日本に備蓄（共同備蓄）することが、会談で合意予定だとのことです。日本の投資で増産された分を、日本に備蓄する、と。この原油は、日本が他国へ販売もできるそうです。また、重要鉱物についての共同開発なども、話が結構進んでいるそうです。こちらはファイナンシャルニュース（１８日）、読売新聞（１８日、日本語記事）が報じています。多分、韓国側も「じゃ、うちも」と、米国側に同じ内容を要請するのではないか、そんな気もします。
日米がエネルギーや鉱物（レアアースなど）関連で手を組むのは、もちろん日本の安全のためであり、日本としてはそれが最優先されるべきでしょう。ですが、それだけではありません。直接・間接的に、「台湾の有事の際」に対する備えにもなるのではないか、そんな見方もできます。台湾の有事の際に対する介入、または台湾への直接的な支援に使われる・・そんな可能性もあるので、もし韓国も参加するというのなら、中国がどういう反応を示すのか、そこも気になります。個人的に、脱中国だけでなく脱中東の意味も兼ねて、今回の合意がうまくいけばいいな、と思っています。また、米国だけでもなく、他にも、せめてホルムズ海峡だけでも回避できるよう、エネルギー関連の多角的なアプローチができればいいな、とも。価格や運送など、簡単な問題ではないというのは分かっていますけど。台湾関連だと、グーグルのAI「ジェミニ」くんの意見も聞いてみたので、一緒に紹介します。私も概ね同じ意見です（私だけでもないでしょうけど・・）。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・トランプ米大統領は17日、交流サイト（SNS）で、対イラン軍事作戦で北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本、韓国などの支援は「もはや必要ない」と表明した。イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保のため各国に艦船派遣を求めていたが、大半が拒否したと説明。事実上撤回に追い込まれた・・・・トランプ氏は17日、ホワイトハウスで記者団に、国際的な協力が広がらなかったことに「失望した」と強調。米国に負担が集中しているとして強い不満を示した。19日には高市早苗首相とワシントンで会談する予定で、批判の矛先を日本に向ける可能性もある。（※ここまで共同通信）・・＞＞
＜＜・・米国トランプ大統領は、ホルムズ海峡派兵要請に応じなかった欧州・同盟国に向かって、愚かなミスをしたと、助けが必要ないと述べました。米国の対テロ首長はイラン戦争を支持できないと辞意を明らかにして、話題になっています・・・・（※トランプ大統領は）「私はNATOが非常に愚かな間違いをしていると思います。果たしてNATOが私たちのために出てくれるかどうかについて長い間、疑問を持っていました。私たちは彼らを必要としませんが、彼らはその場にいなければならなかったので、今回のことは非常に優れたテストでした」、「これ以上NATOの支援は必要ない」、「日本とオーストラリア、韓国も同様」と書きました・・・・トランプの最側近であるリンジー・グラハム上院議員は「トランプが途方もなく怒った状態」とし「このように怒ったのは見たことがない」と伝えました（YTN）・・＞＞
＜＜・・日米両政府は、日本側の投資により米国産の原油を増産し、増産分を日本で共同備蓄する方向で最終調整に入った。米時間１９日にワシントンで開く高市首相とトランプ大統領の会談に合わせて合意する見通しだ。イランによるホルムズ海峡の事実上封鎖を受け原油価格が高騰する中、価格安定化や日本の調達先の多角化を図る狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。日米関税交渉の合意に基づく５５００億ドル（約８７兆円）の対米投資の一環と位置付ける。投資額などは今後詰めるが、投資先にはアラスカの油田が有力視される。米本土のシェール油田も候補に挙がる。日本政府は、原油供給の約９割を中東地域に頼る。アラスカから原油を輸送する場合、太平洋だけを通過し、中東よりも１週間近く時間を短縮できるため、アラスカでの増産は「日本のエネルギー安全保障上、意義が大きい」（政府高官）と受け止めている（読売新聞）・・＞＞
ここからはジェミニさんの話を引用してみます。台湾関連で今回の合意（正式合意はまだですが）が持つ意味、についてです。その１・シーレーン封鎖への備え。台湾有事が発生した場合、南シナ海や台湾海峡といった日本の主要な海上輸送ルート（シーレーン）が軍事活動により遮断されるリスクがあります。日本国内に物理的に「米国所有（または日米共同）」の原油が積み増されていることは、中東からのタンカーが届かない期間をしのぐための貴重な「時間的猶予」を生みます。
その２・アジアの供給拠点としての機能。今回の構想では、日本に備蓄した原油を他のアジア諸国へ販売・供給することも視野に入っています。有事の際、エネルギー不足に陥る周辺国を日本がサポートできる体制が整えば、地域の安定化に貢献し、日本の外交的なプレゼンスも高まります。
その３・米軍の運用維持。有事の際、日本国内に燃料が豊富にあることは、在日米軍や自衛隊の運用継続にとっても死活的です。米国の原油が日本のタンクにあるという状態は、物理的な備えであると同時に、「米国がこの地域のエネルギー安全保障に深くコミットしている」という強力な抑止メッセージにもなり得ます。 ジェミニ、いつもレナのイラストありがとう。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。