さて、日米首脳会談への関心が高すぎで、話題という側面ではパッとしなかった感もありますが、日欧７カ国がホルムズ海峡封鎖を非難する共同声明を発表しました。「ペルシャ湾でのイランによる非武装の商船、民間の石油・ガス施設などへの攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を最大限の言葉で非難する」、などです。日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、カナダです。６カ国が最初に準備して、カナダもこの話に乗った、とのことです。ただ、このリストでちょっと気になるのが、「あれ、例の５カ国のうち、２カ国が無いな」という点です。例の５カ国とは、「困惑戦隊イヤイヤジャー」、最初にトランプ大統領が「軍艦送って」と名指した国、日本、イギリス、フランス、中国、韓国のことです。中国と韓国が、今回の７カ国声明に参加していません。ま、どの国も「正式要請は無かった」としていますが。
事前に韓国にもこの共同声明に参加するよう、話が来ていた（確定ではないが、取材内容を総合するとそう思われる）けど、あえて参加しなかった、とのことです。聯合ニュース（２０日）などが報じています。実際、カナダが「後から参加した」とするニュースが本当なら、韓国にも共同声明参加要請が来ていた可能性は高いでしょう。記事は「韓国だけが『曖昧さ』を続けている」としています。別に軍艦派遣ならやだやだしてもわかりますが、ホルムズ海峡封鎖の問題なら、参加しても良かった気がしますが。記事も専門家の言葉として、「別に具体的になにかをしようという共同声明でもないし、参加しておけばよかったのに」としています。これは、イランがどうとかじゃなく、中国のことを気にしてのことではないでしょうか。以下、＜＜～＞＞で引用します。
＜＜・・西側と日本など米国の主要友好国がイランを糾弾する声明を発表し、ドナルド・トランプ大統領を「なだめる」策に乗り出したが、韓国はこれまで中東状況について見せてきた「曖昧さ」を維持している状況だ。外交部当局者は２０日、西方と日本など７カ国のホルムズ封鎖イラン糾弾声明について「関連状況はよく認知している」とし「諸状況を考慮して検討していきたい」と話した。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本、カナダなど7カ国はこの日、共同声明を出して「イラン軍によるホルムズ海峡の事実上閉鎖を最も強力な表現で糾弾する」と明らかにした。当初6カ国名義だったが、その後カナダが合流した。これは各国が派兵に同調しなかったことで、ドナルド・トランプ米大統領をなだめるための措置だと解釈された。ただし、軍艦派遣をはじめ、軍事資産支援に関する内容は声明には含まれなかった。
韓国外交部当局者は声明と関連して「外交チャンネルを通じて行われるコミュニケーションの内容を明らかにすることはできない」とも述べたが、これで韓国政府もこれら７カ国と声明参加の可否を議論した可能性が提起される。実際、韓国の共同声明参加のための外交的な話し合いがあり、その結果「不参加」を決定したのだとすれば、韓国政府はこれまで中東情勢と関連して維持してきた戦略的曖昧さを押し通していく方を選んだものだと解釈される。趙顕 外交部長官は１７日、国会外交統一委員会に出席し、軍艦派遣に対する米国側の公式的な要請があったかどうか尋ねられ、「要請とも言えるかもしれない状況」・・
・・「曖昧さを維持しつつ、対内的にはただ国益、わが国民の命を念頭に憲法と法律に従って手続きをしていく」と話し、明瞭な立場を明らかにしないことが政府方針であることを示唆した・・・・トランプ大統領の同参圧迫を受けている同様の立場の他の国々が足を揃え、トランプ大統領の顔を立ててやろうとしている状況なのに、韓国だけが曖昧さを維持することが、いつまで持続できるかという懸念も提起される。先にトランプ大統領はソーシャルメディアに韓国とイギリス・フランス・日本・中国を明示して軍艦派遣を望むと書いた・・・・米国と戦略的競争を繰り広げる中国以外だと、残りの米国の友好国の中では韓国だけが、この日の共同声明から抜けたわけだ・・
・・実際の軍事支援の場合、すべての国が躊躇している。そんな中、「支持」という修辞的な支援という側面では、韓国も他の国々と足並みを揃えることが望ましいという指摘が出ている。パク・ウォンゴン梨花女子大学教授は、「共同声明を見ると、実際のなにかの行動に対するものではなく、糾弾だけする内容に近い」とし、「韓国もトランプに対して、レトリックで支持を送れば良かったと思う」と話した（聯合ニュース）・・＞＞ 明日は１日休みを頂きます。次の更新は２２日（日曜）の１１時頃になります。もう桜の季節が近いですね・・
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。