多分、この件を取り上げるのは（展開にもよりますが）ここまででしょうけど・・日米首脳会談で、高市早苗首相が「ホルムズ海峡への自衛隊派遣は、停戦が条件」という旨を伝えた、というニュースがありました。トランプ大統領も「憲法上の問題」と、相応の理解を示した・・とも。個人的に、もっとも言ってほしかった内容でもあります。韓国では今日（２２日）ニューシースなどが報じています。また、イラン外相が日本の共同通信とのインタビューで、「日本の船舶は通過できるようにする余地があり、すでに日本側と話し合っている」と話したことで、なぜか韓国政府がコメントを出したそうです。こちらはアイニュース２４（２１日）の記事です。 また、ソース記事にも書いてありますが、例の「ホルムズ海峡封鎖を糾弾する共同声明」に、韓国政府も参加しました。
ちなみに韓国だけでなく多くの国が「後から」参加を表明しており、いまは２２カ国まで増えています（引用記事では２０カ国となっていますが、現時点では２２カ国です。主導したのは日本、イギリスなど６カ国で、直後にカナダが参加して７カ国名義になっていました）。これについては、一昨日に「事前に提案を受けたけど、韓国政府は応じなかった」という聯合ニュースの記事を紹介したばかりで、中国との関係もあるし、急になぜ参加することにしたのか、よく分かりません。同盟という立場もあるし、なによりトランプ大統領が最初に「軍艦送ってちょ」と名指しした５カ国に韓国も入っていました。それでも不参加していたのに、急になにがあったのでしょう。タイミング的には、日米首脳会談がありましたが、なにか関係があるのかどうかまでは分かりません。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。次の更新は明日の１１時頃になります（ゴニョゴニョ）。
＜＜・・高市早苗 日本首相は１９日(現地時間)に開かれたドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で、ホルムズ海峡の安全確保と関連して、正式の停戦合意が成立するまで自衛隊派遣は難しいという認識を伝えたと、現地の民営放送であるNNNが、会談参加者の言葉を引用して伝えた。この参加者は、トランプ大統領が高市首相の関連説明に、理解を示したとも述べた。また、複数の日本政府高位関係者によると、高市首相はトランプ大統領に自衛隊派遣が難しいと説明するとき、憲法９条という制約がある、という点も取り上げたという・・・・高市首相はトランプ大統領との会談を控えた１８日にも、２０１９年に調査・研究目的でホルムズ海峡に警備することを派遣した事例と似たような対応を今回もするのか、という話として、「停戦が確立されているというのが条件」だと、慎重な立場を見せた。
トランプ大統領は会談後の２０日、フォックス・ニュースとのインタビューで、「日本は必要なら支援してくれるだろう」としながらも、「日本には憲法上の制約がある」と話した。トランプ大統領は１４日、日本など同盟国にホルムズ海峡軍艦派遣を、事実上、要請したことがある。これに関して、１９日、日米首脳会談でトランプ大統領が直接派遣を要求するのかどうかが注目されてきた（ニューシース）・・＞＞
＜＜・・外交部当局者は２１日、「現在、中東地域の動向を綿密に見守っており、韓国国民の安全と核心エネルギー輸送路確保のために、多角的な方案を模索している」とし「このため、イランなど関連国と継続的に疎通してきている」と話した。これは、イランが日本船舶のホルムズ海峡通過を許可することができるとい話したことに関する、韓国政府の反応だ。これに先立ち、アバス・アラグチ イラン外務長官は、日本の共同通信とのインタビューで、「海峡は開いている」とし、「敵以外の船舶の通過は可能であり、該当国と協議して通航安全を提供する意義がある」と述べた。※元ソースの共同通信の記事では、＜＜封鎖状態のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた＞＞、となっています。共同通信３月２１日の記事より※・・
・・米国とイスラエルの攻撃以後、イランはホルムズ海峡を事実上、封鎖してしまい、世界的エネルギー危機が大きくなっている。現在、中国とインドなどが自国船舶の海峡通過のためにイラン政府と交渉を行っており、イランはホルムズ海峡に対する支配力を誇示し、外交的孤立を緩和するために少数船舶の海峡通過を許可している。一部では、イランが日本のメディアを通じて先制的に宥和のメッセージを出したのは、米国との関係の亀裂を狙った措置である可能性がある、という解釈も出ている。これに先立ち、イギリス政府が主導した中、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、カナダなど米国の友好７カ国は、イランのホルムズ海峡封鎖を糾弾する声明を出した。以後、韓国も声明に名を挙げた。イギリス政府によると、声明同参国は現在20カ国に増えた（アイニュース２４）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。