米国（通商代表部、USTR）がWTO改革について、韓国など一部国家の途上国優遇を問題視しました。数年前、韓国は「これ以上優遇を求めない」という宣言をしたものの、実際は何も変わっていない、とも。自発的な放棄宣言ではどうにもならず、WTOが客観的な基準を決めて、制度的に決めるべきだという内容です。朝鮮BIZ（朝鮮日報、２４日）が報じています。２０１９年～２０２０年の間、韓国、ブラジル、シンガポール、コスタリカが「今後WTO交渉でS＆D（途上国優遇、SDT）を放棄する」と明らかにしたものの、それからも途上国優遇を「盾」として、グローバル貿易規則の遵守義務を回避している・・という主張です。記事は、「実際、そう宣言したことがある」としています。なにかあればG8がどうとか言っていますが、こんなところでは「永遠の途上国」のつもり・・なのでしょうか。また、聯合ニュース（２４日）の記事は、「中国も途上国優遇を求めないとしているが、その点も疑問だ」としている、とも。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・２３日（現地時間）米貿易代表部（ＵＳＴＲ）はこの日、スイスジュネーブに位置するＷＴＯ一般理事会に「ＷＴＯ改革に対する追加観点」というタイトルの文件を提出したと明らかにした。総12ページ分のこの文件で、米国はWTO意思決定方式と「特別・差等待遇(SDT)」、必須安全保障例外条項など、多方面にわたって、高強度の改革を促した。特に経済規模が世界レベルで十分に成長した国々が、自ら開発途上国の地位を維持し、国際貿易体制で不当な特恵を握っていく不均衡構造を指摘した。SDTは開発途上国のための一種の割引特典である。開発途上国が国際貿易市場で競争力を持って自国産業を保護できるように関税引き下げ幅や合意履行期間を長く延長したりするよう、推奨している。今回の改革案を見ると、米国は2019～2020年の間、韓国とブラジル・シンガポール・コスタリカが「今後WTO交渉でSDTを放棄する」と明らかにした前例を再び取り上げた。
しかし、これらの国家が事実上先進国レベルに上がったにもかかわらず、この恩恵を盾としてグローバル貿易規則の遵守義務を回避していると指摘した。実際、韓国は2019年の農業分野などで今後の開発途上国特恵を主張しないと国内外に宣言した。以後、WTO交渉でSDT条項を主張しないと明らかにしたが、米国は依然として韓国政府が開発途上国特恵に関する体感できる変化案を出せずにいると判断したものと解釈される。米国はこのような自発的放棄宣言ではSDT適用基準問題を解決できないと報告し、加盟国全般に適用する客観的基準を新たに作ろうと主張した・・
・・専門家たちは、トランプ政権が同盟国と非同盟国を徹底的に選別せずに貿易障壁を高めているのが現状であり、貿易紛争の最後の砦であるWTOが持つ多国間規範的制裁能力さえ完全に無力化しようとする事前布石だと評価した。特にこの立場をWTOが受け入れる場合、先端半導体など核心技術統制を安全保障ロジックで正当化する米国の歩みにさらに強力な名分が生じることがあると指摘している。米国が多国間のグローバル貿易秩序を米国利益に合わせて全面的に修正するよう強く要求すれば、輸出依存度が絶対的な韓国経済と核心産業界が直面した不確実性も一層大きくなる見通しだ（朝鮮BIZ）・・＞＞
＜＜・・報告書は、「ジェイミソングリアUSTR代表が、他の場所でも述べたように、WTOが監督する国際貿易における現グローバル秩序は、擁護されるべきものでもなければ、持続可能なものでもない」と規定した。昨年に草案を引用し、WTOが信頼性を維持するためには特恵(SDT)資格要件に改革がなされなければならないと促した。WTOが2026年現在のグローバル貿易を反映できない先進国と開発途上国の二分法に閉じ込められており、経済協力開発機構(OECD)加盟国や相当なレベルの開発を成した国家が開発途上国の地位を主張するのは、不当だということだ。
報告書は引き続き「2019年3月から2020年3月の間にブラジル、シンガポール、韓国、コスタリカなど4つのWTO加盟国が当時と今後のWTO交渉でSDT条項を放棄すると発表したが、彼らは依然として自ら宣言した発展途上国地位を維持している」と指摘した。また、「一見すると、中国がWTO交渉でSDTを追求しないと2025年9月に発表したことは、米国の改革提案に対する反応だったと見られるが、詳しく見てみると、中国の約束には疑問が提起される」と付け加えた。それとともに、既存の通知義務を遵守する加盟国に対するインセンティブをかなり強化し、適格なのかどうかの判定のための客観的基準を設け、SDTの目的を回復しなければならないと促した。
また、最恵国待遇（MFN）がどのように機能しているかを再考し、WTOの根本原則である相互主義とMFNの間の関連性について率直な議論を始めなければならないと強調した。報告書に基づき、米国は今回の閣僚会議で強度の高い改革を圧迫すると見られる（聯合ニュース）・・＞＞ 今日の更新はこれだけです。次の更新は、明日（２５日）の１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。