日米首脳会談の全般的な評価は、「無傷でクリアー」ではないだろうか、と思っています。投資などは「合意の履行」として（これもちゃんとしない国もありますが）、新しいこと・・ぐんかんぐんかん、はけんはけん、そんなところなどなどで、「現状」でなんとかなるよう、終わりましたから。投資分野などの話も、アメリカ産原油の話も、個人的には十分「良き結果」になれると見ていますので、めでたしめでたし、高市首相及び関係者の方々、お疲れ様でした、と言いたいところです。ですが、一部の韓国メディアは、トランプ大統領に接する高市首相のスタンス、例えばX-JAPANの歌に合わせて軽く踊る姿とか、そんなものを取り上げて、「日本（のネット）では恥ずかしいという意見が目立つ！」などの記事を載せたりしました。引用はしませんが２４日の国民日報「日本のオンラインで拡散～」とかの記事がそうです。他にも、「思ったより普通に終わった」ことがよほど気に入らなかったようだ・・と思わざるを得ない記事・主張が、結構ありました。
しかし、G７は、そんな高市首相に「頼る」という路線を示している、とのことでして。韓国メディアの書き方としてよく出てくる「ラブコール」記事で、G７において日本の戦略的な価値が大きくなっている、という内容です。日米首脳会談だけでもないでしょうけど、確かに高市首相のポジションはG7からしても重要だとしか言えないでしょう。聯合ニュース、２５日の記事で、元ソースは日経新聞だそうです。G7各国の首脳が日本を訪問、または訪日予定で（ドイツはまだですが、ドイツもまた日本側といろいろ会談しています）、高市外交が軌道に乗った、と。また、中国関連の記事も出ていて、そちらは東亜日報（２４日）です。ところで、なんでG７と書くと、G８が変換候補に出て来るのでしょうか。誰だ！私のパソコンで頻繁にG８と書き込んでいたのは！・・とひとり暮らしの男が叫んでみます。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・高市早苗 日本首相が就任してから約５ヶ月ぶりに、ドイツ以外の主要７カ国（Ｇ７）首脳が相次いで日本を訪問するなど、「高市外交」が活気を帯びていると日本経済新聞が２５日伝えた。同紙は、同盟国との協力を軽視するドナルド・トランプ米大統領の独自路線と、中国の覇権主義の間で、日本の戦略的価値が浮上していると評価した。新聞によると、３１日のエマニュエル・マクロン フランス大統領の訪日は、米国、イタリア、イギリス、カナダに続く5回目のG7首脳の訪日だ。各国が日本との首脳外交を重視する背景には、西半球優先主義でありトランプ式孤立主義を意味する言葉でもある「ドンロー主義」（※Donroe Doctrine、西半球（南北アメリカ大陸・グリーンランド）覇権を強固にする外交政策）を掲げて同盟国との摩擦も敢行するトランプ大統領のやり方がある。
欧州とカナダは、日本を米国との「連結通路」であり、自由・民主主義・法の支配という基本的価値を共有する核心パートナーとして見て協力を模索している。国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本など６カ国首脳が１９日に発表したホルムズ海峡安全保障に関する共同声明は、具体的な協力事例となった。軍事的貢献を求められたことには明確な回答を避けながらも、米国の立場に合わせて一致した声を出したのだ。中国との関係設定も、Ｇ７首脳が高市首相にラブコールを送る主な動機だ。イギリス、カナダ、フランスの首脳は、中国訪問直後に日本を求めて対中戦略を調整した。日本を訪問しなかったフリードリッヒ・メルツドイツ首相は、先月、中国訪問前後に２回にわたって高市首相と電話会談をした。
これは、経済的に密着した中国を牽制しながらもバランスを維持するため、アジアの主要民主主義国家である日本との協力が重要だからと考えられる。これらの国家は人工知能（AI）、サイバー防衛、サプライチェーン強化など実質的な経済安全保障分野でも日本と手を組んでいる・・・・記事は「衆議院選挙の大勝で高市首相の政治的基盤が強固になった点も活発な首脳外交の動力」としながらも、台湾関連発言などで梗塞された日中関係などは高市外交が解決すべき課題だと指摘した（聯合ニュース）・・＞＞
＜＜・・日本が、中国との外交関係を下方修正するものと見られる。来月発刊される「外交青書」にも、中国との関係変化に対する表現が含まれると見られる。昨年１１月、高市早苗日本首相の「台湾有事時の介入」発言後、両国の葛藤が激化し、中国の経済関連措置も強くなり、日本も対応に乗り出したものとみられる。ロイター通信が入手し、２４日に公開した日本の「２０２６年外交青書」の草案によると、日本は昨年まで両国関係を表現した「最も重要な(most important)隣国の一つ」ではなく、「重要な(important)隣国」としてだけ記述したことが分かった。同草案は中国を「重要な隣国であり、様々な懸案と課題があるため、コミュニケーションを継続しながら国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」と明らかにした（東亜日報）・・＞＞
聯合ニュース（日経新聞）の記事だけでなく、「日中関係の梗塞」を問題にする主張は無数に出ていますが、果たしてそれが「問題点」でしょうか。例の台湾有事に関する発言も、誰かがいつかは「言っておく」必要のある発言でした。それを問題とし、「そのせい」で梗塞する関係なら、別に梗塞してもいいのでは、そんな気もします。そういえば、日本の外交青書にて、中国のことを「もっとも重要な隣国」から「重要な隣国」に、表記を変えるというニュースもありました。当然と言えば、当然の流れです。「重要」という言葉の意味にもよりますが（リスクを認めるのも『重要な見方』ではありますから）。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。