韓国メディア「米国にとって日本はグローバル・パートナー、韓国は単純友好国」

なんか、日米で首脳会談とかそういう大きなイベントをやると、韓国メディアは概ね決まったパターンを見せます。「うまくいきそうだけどうまくいかないでほしい」という願望が丸出しになります。これ、日本のメディアも似たような記事が結構多いですが。でも結果的にうまくいくと、「それでもうまくいってないということにできなくもない」と、様々な記事が出てきます。でも、そこで取り上げた「問題点」は、ほとんどが単発で終わります。この前、本ブログでも21日にトランプ大統領のパールハーバー発言と関連して「なんで『私に知らせなかったのか』を訳するメディアが無いのか」という内容を書いたこともありますが・・それも結局、「トランプがパールハーバーをいい出した うわああぁぁ」という記事が無数に出ていましたが、結構、いまは誰も気にしなくなりました。

逆に、「別の意味での うわあぁ」記事も増えます。日米はうまく行ってるのに、米韓はなんで・・という内容です。イラン事態が起こってからは大人しくなりましたが、その直前まで在韓米軍関連でいろいろありましたから。米中の戦闘機が黄海で対峙したり、韓国政府がそれを「米軍の問題」と指摘したり、いろいろ。今度はファイナンシャルニュースが、イラン事態において「米国にとって日本はグローバル・パートナー、韓国は単純な友邦」という記事を載せました。中東情勢が根本的に変わろうとしている中、日本はその場にあるのに、韓国はそうではない、というのです。この「うわあぁ」もあの「うわあぁ」も、自国で外交などを頑張ればいいだけでは・・と言ってしまえばそれだけですが。以下、<<~>>で引用してみます。




<<・・米国の「NATO脱退カード」まで言及する圧力で、傍観していた欧州NATO諸国も動いた。イランがロシアにドローンとミサイルを供給してウクライナ問題に介入した事実は、ヨーロッパの「イラン国家改造」協力を導いた決定的なきっかけとなった。ここに、日本も憲法的制約(日本憲法9条)を「戦略的パートナーシップ」という名分で迂回し、米国の隣に合流した。日本は自衛隊の後方支援と中東内の偵察活動拡大を通じてインド・太平洋と中東を結ぶ巨大な安保の環を完成し、米国主導の新秩序の中で独歩的な戦略的持分を先取りするための、その試みを本格化していると見られる。日本は、米国主導の中東海上安保連合(IMSC)司令部に、所長級提督と参謀陣を常時派遣する。作戦樹立に直接参加し、事実上「指揮部」の役割を分担している。一方、韓国は連絡官の派遣や青海部隊中心の独自作戦に留まっている。

米国が日本を「一緒に設計するパートナー」、韓国を「単純友好国」に分類する決定的な理由だ。日本はまた護衛艦の他にP-3C対潜哨戒機をジブチ拠点に常時配置する。海上と空中を網羅する広範な立体監視網を提供する。特に専用法案を通じて中東資産投入の法的根拠と持続性を保障する。一方、韓国は駆逐艦1隻がアデンマンとホルムズを行き来する制限的構造だ。資産規模と作戦範囲で日本に格段に遅れるしかない。日本は日米首脳会談を通じて「グローバルパートナー」を宣言した。中東危機の時、日本の資産は米国の戦術指揮統制(C41)体系と完全に統合されて稼働する。英国国際戦略問題研究所(IISS)は、この「相互運用性」に高いスコアを付与する。朝鮮半島の抑制に優先順位を置いた韓国の「条件付参加」とは戦略的質的水準で軌道を違うという評価だ。




「グローバル安保レジムの再編と、同盟の質」(※見出し)このような状況で、米議会調査局(CRS)の去る16日付の報告書は、韓国に前例のない警告を発信した。韓国に防衛費増額、核情報アクセス制限、日本式「グローバル同盟」の転換を要求し、日米同盟レベルの寄与を促した。米国が議会レベルでも、同盟の信頼度を「域外貢献」(※朝鮮半島内だけではなく、広い域内での貢献)で評価するという点を明確にしたものだと解釈される。米韓同盟が、北朝鮮核抑制とグローバル安保を守護する「包括的パートナーシップ」は、もう臨界点に到達したという分析だ。韓国が米国の戦略的パートナーとして機能しない場合、コア情報共有が行われなくなる可能性があると、示唆しているのだ。特に、寄与と恩恵のバランスが崩れた同盟は、実質的な国益損失に直結できるという懸念が提起される理由でもある。

日本が米国の中東戦略に参加し、「未来の持分」を確保しつつある状況で、中東の新秩序再編過程の寄与度は、今後の再建市場の発言権とも直結するだろう。行動する同盟だけが実利を先取りできるという冷酷な国際政治のギブ・アンド・テイクである。ホワイトハウスの国家安全保障戦略(NSS)が、現在のトランプ2期を通しての戦略的基調だとするなら、随時更新される米議会の超党的CRSレポートは、その基調が米国の国益に合致するかどうかの「安全ライン」の限界をつくるための、精巧な検討書だ。このような点で、韓国が非常に重く受け入れなければならない報告書として評価される(ファイナンシャルニュース)・・>>

 




ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、<韓国リベラルの暴走>という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。

・以下、コメント・拙著のご紹介・お知らせなどです
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   ・様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊(2025年8月30日)<韓国リベラルの暴走>です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・新刊は<THE NEW KOREA>(2025年3月2日)です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・刊、<自民党と韓国>なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・しい説明は、固定エントリーをお読みください。・当にありがとうございます。