韓国メディア「こんな時だからこそ日本と協力を」「日本と韓国でエネルギー共同購入を」

いつもは日本の経済、金融について評価下げする記事ばかりで、円安のときには「国力」がどうとかという話が必ず出てくる韓国メディアですが・・なにかあれば、すぐ「こんなときだからこそ」「経済共同体」「同格同士で力を合わせよう」「運命的なもの」としながら、日本との経済協力を主張する記事が増えます。よく読んでみると「通貨スワップ増やして」とか「日韓でエネルギー(など)の共同購入を」とか「もっと経済統合を、あと中国とも(日中韓FTA)」という内容ばかりで、日本にどんな得があるのかの内容は無く、単に「そうするのが当然でしょう?」「力を合わせるのはいいことじゃん」的な話ばかりです。今回も亜州経済に同じ趣旨の記事が載りましたが(30日)・・ほかもいろいろツッコみたくなる内容が多いですが、個人的に驚いたのは、円とウォンの影響力を同格(の旨)として語っている点です。

イラン問題という状況の中、「有事のドル買い」などドルの動きにより円もウォンも通貨安になっていますが、ハードカレンシーである円を同格で語るのは、さすがに驚きました。それに、結局もっとも強く主張しているのは「エネルギーを日韓で共同購入しましょう」という話ですが、それって、結局は「日本と円というネームバリューがほしいだけ」ではないでしょうか。車両運行制限に石油製品の価格統制(イラン事態により、いまの韓国では卸売価格を政府が決めています)まで行っている中、日本とエネルギー共同購入しようとしながら、なんでこうも「日本と韓国は似ている」「同格(という趣旨)」という話が多いのか。もうこの時点で矛盾を感じるのは、私だけでしょうか。この記事だけでなく、書かれている案件の例は異なるものの、似たような趣旨の主張は結構盛んでいます。以下、<<~>>で引用してみます。




<<・・(※日本と韓国は)現在、とても似た政治・経済的軌道にあがっている。両国ともに、内閣支持率が60~70%台の安定的な水準を維持しており、執権与党支持率も40%台を記録している。これはグローバル主要国と比較してもかなり高い水準だ。特に米国でドナルド・トランプ大統領の支持率が30%台にとどまる状況と対比すれば、日韓両国政府の政治的基盤はむしろ非常に堅固だと評価できる・・・・ところが、このように政治的安定性が確保された状況であるにもかかわらず、経済はそう順調な方向に進めないでいる。両国証券市場は最近になって明確な下落圧力を受けており、投資心理は急速に萎縮している。同時に、ウォンと円はいずれもドルに比べて弱気を見せて輸入物価を刺激しており、中東地域の地政学的緊張が高まり、国際原油価格が上昇して物価圧力がさらに拡大している。

景気鈍化の信号と物価上昇が同時に現れる、いわゆるスタグフレーションに対する懸念は、もはや理論的可能性ではなく現実的なリスクに迫っている。政治的安定と経済的不安が同時に存在するこの二重の状況は、一時的な現象ではなく構造的な結果だ・・・・このような(※日本と韓国の)「共鳴」現象を理解するためには、まず両国が共有している経済構造を綿密に見てみる必要がある。何より重要なのはエネルギー構造だ。韓国と日本は共にエネルギー純輸入国であり、産業全般がエネルギー価格の変化に敏感に反応する仕組みを持っている。ここに輸出中心経済構造が加わる。韓国と日本は共にグローバル市場に深く統合された経済であり、外部需要の変化に非常に強く反応する。世界経済が鈍化したり、主要貿易国の需要が弱まると、輸出は即座に影響を受ける。問題は、これらの需要の鈍化がコストの上昇と同時に発生することだ・・




・・金融の面でも両国は非常に似た条件に置かれている。ドルを中心としたグローバル金融秩序の中で、ウォンと円は共に周辺通貨であり、米国の金利政策と資本の流れに大きな影響を受ける。米国が金利を引き上げたり、グローバル不確実性が拡大すると、資本はドルに移動し、その結果、ウォンと円は弱さを見せる・・・・このように政策の方向が類似しているのは単なる偶然ではなく、構造的必然である。その場合、自然に次の質問が続く。同じ問題を抱えているなら、なぜ共同対応をしないのか。今こそ韓日両国が協力を通じて構造的限界を克服できる時点だ。

最初に考慮すべき分野はエネルギーだ。共同購入や交渉共助を通じて価格交渉力を高め、緊急状況でサプライチェーンを安定化できる協力体系を構築すれば、短期的な物価圧力を大きく緩和することができる。特に、LNGと原油調達における協力は非常に現実的な選択肢だ。金融と為替レートの分野でも協力の必要性は大きい。通貨スワップの拡大と外国為替市場の情報共有を通じて、為替レートの変動性を減らし、金融市場の不安を事前に遮断することができる。金融危機は伝染性が強いため、事前の協力が何よりも重要である。産業とサプライチェーンの協力は長期的な成長の核心だ・・

・・結局、今の韓日共振現象は単純な同時的景気変動ではなく構造的現象であり、同時に協力の機会だ。両国が同じ方向に揺れているという事実は、同時に同じ方向に進むことができる可能性を意味する。今必要なのは、危機を共有する認識と未来を共に設計する意志だ。エネルギー、金融、産業という3つの軸で実質的な協力がなされれば、日韓両国は現在の不確実性を克服することを越えて新しい成長の基盤を構築することができるだろう(亜州経済)・・>> 今日の更新はこれだけです。次の更新は明日(もう4月ですね、4月1日)の11時頃になります。

 




ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、<韓国リベラルの暴走>という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。

・以下、コメント・拙著のご紹介・お知らせなどです
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