トランプ大統領、新しい関税を発表・・影響は中国>韓国>日本か

「え、それ、いまやる?」な感じですが・・トランプ大統領が、新しい関税を発表しました。医薬品(米国以外で生産)されたものは100%関税、鉄鋼・アルミの多くの派生製品に25%の関税をかけることにしました。洗濯機など一部家電も派生製品になります。いままではその成分の含有量に対して50%の関税でしたが、これからは価格によって25%かけるよ!(細かい内容は後述します)ということです。昨日は京都だったのでほとんどニュースとかチェックできず、朝になってイラン関連でなにか進展あるかな・・と思ってチェックしてみたら、あまりにも意外な展開にびっくりしました。

で、気になるのはやはり「日本への影響はどうなのか」と、本ブログテーマ的に「中国、韓国への影響は?」といったところです。まずSBS(SBSBiz、3日)の記事と、あと、ジェミニさんがまとめてくれた「日本、中国、韓国への影響」をさらにもうちょっと私がまとめて、引用してみます。以下、<<~>>が引用部分です。あ、コメント欄に写真載せますので、よかったら見てください。京都の桜はちょうど「桜吹雪が舞う散り際の満開」で、美しかったです。




<<・・米国ドナルド・トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム・銅の含量の高い派生製品に対して製品価格基準で25%の関税を一括賦課することにしました。現地時間2日、トランプ大統領はこのような内容の鉄鋼関税調整布告に署名しました。従来は製品に含まれている鉄鋼などの含量比重に応じて最大50%の関税を課していましたが、今後は完成品価格基準で25%を一括適用する方法に変更されます。今回の措置により、洗濯機や冷蔵庫など家電製品を輸出する韓国企業も影響を受けると予想されます。新しい基準によれば、鉄鋼、アルミニウム、銅含有量が製品重量の15%を超える場合は25%の関税が適用され、15%以下の場合は該当品目の関税が免除されます・・・・一方、鉄鋼・アルミニウム・銅自体に対する品目関税の50%はそのまま維持されます。

ただし、海外企業が鉄鋼生産費を低く申告して関税を回避する問題を遮断し、米国鉄鋼産業を保護するために関税賦課基準を米国内最終購入価格に転換しました・・・・昨年6月、鉄鋼・アルミニウム関税を50%に引き上げ、同年7月から銅にも同じ関税を適用しました。また、トランプ大統領はこの日、米国で生産されていない医薬品に対して100%関税を課すと署名しました。ただし、韓国と日本、ヨーロッパには15%、英国には10%の別途関税率が適用されます(※貿易合意できた国に対して関税が低くなっているようです)(3日、SBS)・・>>

 




それでは、執事(ジェミニさん)がまとめてくれた情報をさらにまとめたものですが、まず、(日中韓の影響として)中国がもっとも甚大な影響をうけ、次が韓国、次な日本、とのことです。ただ、日本は高価格のものが多いので、油断できる状況ではない、とも。もっとも甚大な影響を受けるのは中国で、<<米国が最も警戒している対象でもあります。すでに多くの製品で高関税が課されており、今回の「価格ベース」への変更も、中国企業による「安値報告(過少申告)」を防ぐ狙いがあります>>、など。韓国の場合、中国ほどではないものの大きな影響を受けます。<<・・家電(冷蔵庫、洗濯機など)の対米輸出が非常に多いため、派生製品への25%課税の影響は「直撃弾」となります。また、鉄鋼の輸出枠(クォータ)の交渉でも苦戦しています・・>>、と。

で、日本の場合は、「中程度〜警戒」といったところです。日本は「高付加価値な特殊鋼」などが中心で、米国側でも代替が効かない製品が多いため、一部で「15%の関税上限(シーリング)」などの個別合意が適用される可能性があります。ただし、懸念事項として、「価格ベースによるコスト増」(以前は中の鉄の重さ分だけ関税がかかっていたけど、それが製品全体の価格に対するものに変わると、付加価値の高い精密部品や機械を輸出している日本企業にとっては、実質的な納税額が跳ね上がるリスクがある)などがあります。また、「金属含有率15%以下なら関税免除」というルールができたため、メーカーは設計段階で「14.9%に抑える」といった調整を迫られるなど、現場の事務負担とコストが増大するのではないか、という点も懸念されます。

また、第3国経由のモニタリングを強化する意味もある、とのことです。<<・・イラン情勢など地政学リスクが高まる中、米国は「中国産の鉄を日本で加工して輸出する」といった迂回輸出を非常に厳しくチェックしています。日本企業も「どこの国の鉄を使っているか」の証明(トレーサビリティ)に多大なコストがかかるようになります(ジェミニさん)・・>>、と。迂回輸出となると、これも韓国のことでちょっと気になるところです。

 




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