さて、日本でかめはめ波を放ったマクロン大統領、いまは訪韓中です。G7に李在明大統領を正式に招待（前からインド、ブラジル、韓国などを招待するとニュースが出ていました）、李在明大統領もそれに応じる、と話したそうです。もともとは中国も招待するのではないか、という話がありましたが、今回は日本との関係に配慮したのか、中国が招待しない、とのことです。で、韓国でも～で協力しましょうという話はいろいろ出ていますが、個人的に気になるのが、重要鉱物協力です。いま、日本は米国とレアアース関連の共同開発など協力強化を明らかにしていますが、そこにフランスが、すなわちヨーロッパ側まで協力すると、「中国以外」のサプライチェーンの実現可能性は、いっそう高くなるでしょう。「実現」というのが、そう短期間で出来るともちょっと思えません。重要鉱物、希土類（レアアース）関連では韓国メディアも多くの記事を載せています。
基本的に「中国依存度が高すぎる」「日本のような動きが必要だ」としていますが、同時に、「中国の影響力を気にして、身動きが取れないでいる」という主張もそこそこ出ています。でも、世論も含めて、「身動きが取れない」とつつも、実は『取らなくていいのでは（取る必要性を自覚していない）』という雰囲気が強い、といったところです。今回取り上げるのは韓国ではなく中国の官営メディア（グローバルタイムズ）の記事で、韓国では聯合ニュース（2日）など多くのメディアが報じています。「日本とフランスの協力は、あまり効果がないだろう」というものです。日本などが重要鉱物協力関連で何かの動きを見せると、中国官営メディアがこういう記事を載せるまでがワンパターンです。また、韓国経済の19日の記事ですが、こちらは資源開発（国内外で開発・生産した分）について日韓のデータが出ているので、一緒に取り上げてみます。昨日休んだので、土曜日に更新する予定でしたが、治ったと思っていた風邪がまた少しリベンジ・マッチを挑んできたので、デンプシー・ロールで向かい打つ必要がありそうです。明日もまた1日、休みを頂きます。次の更新は、日曜（5日）の11時頃になります。休み過ぎで申し訳ありません。
＜＜・・日本とフランスが希土類などの重要鉱物サプライチェーン協力を強化することになった中、中国の専門家たちは、当該協力が中国中心の希土類供給構図に大きな影響を及ぼすことができないと評価した。中国共産党機関紙人民日報系列の英字新聞グローバルタイムズは１日、中国専門家たちの発言を引用し、「日本とフランスの重要鉱物分野の協力の動きは、産業的論理ではなく地政学的考慮に基づいてサプライチェーンを再編しようとする試み」とし「中国が主導する世界重要鉱物供給構図への影響は制限的」と報道した。ジェンジュンボ プダン大学国際研究所（※韓国語記事原文の表記をそのままカタカナにしたものです）の中国・欧州関係センター所長は、グローバルタイムズに、「中国に対する誤解と産業問題を政治化することに基づいた多様化は基本的経済論理に反する」とし・・
・・「資源安全保障を強化するどころか、むしろグローバル産業網の安定性を邪魔する危険がある」と主張した。チェンズゥレイ上海国際経済貿易大学日本経済研究センター所長もこのメディアに「日本とフランス共に主要資源の生産国ではないため、依然としてサプライチェーンにおいて第三国に依存している」とし「両国協力は資本と技術協力に限定されるしかない」と話した・・・・高市早苗 日本首相とエマニュエル・マクロン フランス大統領は同日、東京で首脳会談を開き、主要鉱物と原子力分野での協力を骨子とする共同声明を採択した。これに先立ち、日本はオーストラリア、米国との協力強化などサプライチェーンの多様化を推進してきたが、対中国依存度は依然として高い水準だ（聯合ニュース）・・＞＞
＜＜・・日本も韓国のように資源が無い国だ。石油、天然ガス、鉱物などのほとんどを輸入する。しかし、資源開発率は大きく異なる。企業が国内外で開発・生産して確保した物量が日本は40％、韓国は10%水準だ。柔軟炭、ウランなど６大戦略種類の資源開発率も、日本は80％に達するのに比べ、韓国は30％内外にとどまる。日本が2000年代に入って着実に海外資源開発に乗り出した結果だ。その中心には日本エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）がある。 2004年、石油・天然ガス確保業務を行っていた石油公団と非鉄金属鉱物資源開発を担当していた金属鉱業事業団を統合して発足した。三菱商事など日本総合商社の海外資源開発初期リスクを抱える体制を整えたのが特徴だ。最大75％の出資・債務保証など資金支援や地質探査など技術・情報支援機能を担当する。確保した資源を備蓄する役割を担っている。
日本は1970年代のオイルショックでエネルギー確保予算が雪だるまのように膨れ上がり、資源開発に乗り出した。 JOGMECの前身である石油公団は世界各地で油田を買い入れた。しかし、1980～1990年代の原油価格が下がると、石油公団は大きな損失を見た。一時不良債権規模が1兆4000億円に達した。結局、2001年に統廃合決定が下された。このように足早い構造調整は、日本が再び資源開発に挑戦できる動力となった（韓国経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。