韓国外交部、「強制徴用」の英訳に「Forced labor」を使用

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本ブログとしては、「ついに公開的に言ってきたか」と思うニュースがありました。

この前紹介したイ・ナクヨン総理の立場文の英語版に、韓国外交部が「強制徴用被害者」の英訳を「Victims of Forced Labor」にしたことが明らかになりました。

ただ、韓国側のマスコミはこの件が何を意味するのかよく理解していないらしく、ちゃんと報道しているのはKBSだけです(昨日の夜のことですから、いまは増えているかもしれません)。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

KBSは「外交部、強制徴用をForced laborに英訳・・不法性を強調」で、

<「forced labor」という用語は、韓国人たちに行われた強制徴用が、国際労働機関ILOが禁止している強制労働に該当するという点を明確にすることで、日帝強占期の強制徴用が不法という意味を込めています>、と述べています。

いままでは、韓国政府もこの用語を使うことはあったけれど、会議など閉鎖された場でのことでした。有名なのがいわゆる軍艦島の世界遺産登載の時ですね。あの時、本ブログでは「forced to work」と「forced work」の差を説明したことがあります。当時のものではありませんが、簡単な説明はここにあります

ただ、この件には韓国外交部も負担を感じたのか、「非公式な英訳である」としている、とのことです。外交部が総理の声明を英訳しながら非公式と主張するのもまた、笑えない冗談ですが。

https://news.v.daum.net/v/20181115163824136

 

 

 

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63 Replies to “韓国外交部、「強制徴用」の英訳に「Forced labor」を使用”

  1. 日本人の請求権としたのは、敗戦時に朝鮮半島に残してきた日本人の財産についての請求権です。

    同様に、敗戦前の日本が多大な投資を行い整備したインフラ等についても変換させるべきではないでしょうか。

  2. 朝鮮半島出身の出稼ぎ労働者の件に限らず、個人の請求権を認めるのであれば、韓国人だけでなく日本人の請求権も同時に認められることになると思うのですが、どうなのでしょうか。

    また、日韓基本条約等のこれまでの日韓関係の礎と成ってきた前提条件を一方的に破棄するのであれば、その前提のもとで日本が提供した金銭や技術供与等を現在の価値に換算して変換すべきですし、韓国が自主的に変換しないのであれば日本から請求すると表明すべきではないでしょうか。

    自分で調べもせずに質問のような独り言になってしまい、すみません。

  3. 連れて行く 例:「子供を遊園地に連れて行く」
    連行 例:「子供を遊園地に連行する」とは使えない

    両者の違いに似ています。日本人も意識していないが、前者は強制と限らないが後者は強制です。強制連行は強制徴用と同じで強制が重複している。

    そもそも徴用者がほとんどいないのですからシンシアリさんの「戦時徴用にしとけばよかったのに」は却下です。戦時なので国家総動員法もあったので強いられた面もあるというのが日本政府の見解なのでしょうか?徴用を意味してません。

  4. 悪知恵は有り余るほどあるのに、知恵はない。
    軍艦島の時のようには行かせるもんか。
    非公式もへったくれもないわ。

  5.  韓国大法院の判決の前提には、1910年の日韓併合条約は日本の強制で行われたもので違法であり、その後の日朝併合時代は不法な植民地統治であるとしている。
     よってその期間になされた統治行為は全て不法であるとの認識なのだから、徴用はもちろん官斡旋も募集の労働も不法行為で、労働者の全員が日本及び日本企業による強制労働者であるので、原告の精神的苦痛に対する慰謝料を払えとの判決を出した。
     1910年の日朝併合条約を不法とする合意のない1965年の日韓基本条約は、そもそも基本的に不法なので、この条約でどんな合意をしても不法で無効であると韓国大法院が判断した。(無茶筋、以前合併に関して、英国やフランスの国際法の学者を招き模擬裁判をやって、日朝併合は当時の国際法上合法であるとやられている。)
     国際条約である日韓基本条約を50年以上もたって、韓国の国内法(韓国憲法も国内法)で無効としているので、日本政府は韓国のこのような異常さを国際社会にアピールし、国際司法裁判所で全世界が注視する中で徹底的に叩くべきだ。

    1. 統治行為の全てが違法なら、泥棒を捕まえた統治行為も違法だし、順法に行われた商行為も違法。魚や野菜を買ったのも食堂で食事した行為もその時料金を受けとった行為も違法、息してたことも違法統治を承認維持する行為で違法と際限なく違法になるんだが、、、
      その中で金目の物を奪えそうなところに違法の網をかけて相続資産を召し上げる。何ともいい加減なことこの上ない。

  6. 非公式な英訳と言っておいて安心させておいて、いつのまにかそれが公式の英訳になる、あら不思議、要注意!

  7.  韓国マスコミの記者は、本当にバカなんじゃないか、という疑惑。

     「Forced labor」が世界での公式用語だといことは、世界遺産登録でで揉めた時に出てましたよね。
     中央日報は昨日、「河野太郎外相が最近、国会で「日韓請求権協定で個人請求権が消滅したわけではないが、解決は終わった」という詭弁を弄した。」と、書いたようです。
    ・http://news-us.org/article-20181117-0021404054-korea
    ・http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5428334.html

     ハングルの情報だけ見ていると、こうなるのかも。言論弾圧や、ネット操作や、学問の自由への(社会的な)弾圧もあるしね。
     韓国版「閉ざされた言語空間」だね。

  8. Newsweek の英文記事には「requisitioned labor」と書かれていますから、
    文字通りに「徴用」を翻訳したのでしょうが、韓国が英訳を意図的に変更
    したとすれば、アメリカメディアの表記も変わる恐れがありますね。
    基本的に彼らはリベラルですから、常に被害者の立場に同調して論じたが
    る傾向があります。
    日本政府が早くから英文のパンフレットを海外向けに作って配ったのも、
    おそらくそういうことを心配してのことだったのでしょう。
    トランプ大統領なら「フェイクだ!」と言ってすませるでしょうが、安倍
    さんは、「真実を見よ」という文大統領の言葉を、「真実を見てないのは
    お前の方だ」と言って斬り捨てることが出来るでしょうか?
    むずかしいですね。
    話は、我々が思うほどには簡単ではありません。

    1. 問題の核心は、「日韓併合は合法か非合法か」という問題です。韓国は非合法とみなしたいから「強制労働」と表現したわけです。海外マスコミが併合自体を非合法と見るなら韓国側につくでしょうが、そこまで馬鹿でしょうか?

      1. 韓国側に付くでしょうね。韓国が金を掛けて工作しているというのもあるし、日本嫌いも多い。
        毎回CNNなんて酷いもの。

  9. 変な妥協をすると日本が、世界の袋叩き
     戦争しないで占領は、賠償しないといけないのか・ 
     労働は、強制なのか?
     資金提供(給料支払い)は、何度でも可能なのか
     免責事項の定義(戦争・災害・時効)
     裁判結果の反故による整合性(複数の法律で裁判開始できるのか?)
     賠償金は、生活により何倍にも増えるのか?

    世界には、加害者になる者がたくさんいますその判例になる事例です
    注意して対応してもらいたいと思います

    1. >>abc123様
      >>変な妥協をすると日本が、世界の袋叩き
      日本政府が本腰を入れているのもそういった理由もあるのだと思います。
      もし判決を許してしまうと在韓企業が、正当な活動であっても韓国人労働者から訴えられる可能性が出てくる。
      もちろん日本企業に比べれば訴えられる可能性は低いでしょう。しかし韓国メディアの記事などを読むと韓国国民が外国企業に潜在的にヘイトを抱いていることは感じ取れる。たとえばリコールなどを起これば「韓国人にわざと欠陥品を売りつけた」・「企業の対応が不十分」など韓国内の資産が差し押さえられる可能性が出てきた。
      いわゆるOINKで在韓企業が不利になる事例は多々ありましたが、その比ではないでしょうね。

    2.  日本はまともに対応している、韓国がおかしなことをやっている、そういったイメージで世界から見られることが大事ですよね。
       まあ、なかなか難しい作業ではある。

      1. >>迦具様
        >>韓国がおかしなことをやっている、そういったイメージで世界から見られることが大事ですよね。

        口に出さないだけで(少なくとも韓国で働いたことがある人は)そういったイメージで見ていると思います。
        道の真ん中で奇声をあげながら包丁を振り回している人がいたら目を合わさないようにする…ということだと思います。

    3. もっと重大な案件ですよ。

      基本条約という国家承認に関わる条約の中核である「過去の清算」という事項を、自分の主張が全て認められていないことを理由に、半世紀後に一方的に破棄しようとしているのですから。
      過去の清算は多くの国家承認に関わる条約(特に平和条約や独立条約)の中核ですから、韓国の行為を認めるならば戦争や独立問題は外交では永久に解決できません。

      例え韓国の主張(植民地支配は違法で、徴用は強制労働)が歴史の真実であっても、韓国の行為は認められません。
      「原爆投下は非人道的行為」を理由に SF平和条約(の一部)を日本が一方的に破棄することが許されないように。

      だから日本政府は「国際秩序への深刻な挑戦」という侵略国家に使うような文言で批難しているのです。

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