民主労総「裏切り者・文在寅大統領を引きずり下ろしてやる」

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去年11月、「市民団体に弱い文大統領、なぜか民主労総とは仲がよくない」という内容を書いたことがあります

当時、いわゆる「ろうそく持ち分(ろうそく集会で文氏を大統領にした手柄)」を言い出していた民主労総ですが・・

先週、特殊公務執行妨害+公共物の損傷+一般交通妨害+共同建造物侵入+集会およびデモに関する法律違反などで、検察が民主労総の委員長キムミョンファン氏の拘束令状(逮捕状)を申請しました。

委員長の逮捕に、民主労総が「裏切り者」「大統領を引きずり下ろしてやる」と騒いでいます。

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韓国司法部の現状

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「未来韓国」という保守系時事週刊誌に載っている、最高裁判官出身のイヨンウ氏の寄稿文を一つ紹介します。

抜粋に抜粋を重ねましたがそれでも長いので、さっそく本文行きます。本文の「司法壟断」とは、朴槿恵大統領が最高裁判官長と結託して裁判を遅延させた「裁判取り引き」が疑惑の核心となります。「国政壟断」から派生したような言葉です。

・積弊清算も法治の中でやらなければならないという主張は、「司法壟断」という非法律的用語の前で、ただ無気力だ。「なにがどうなろうと正義を立て直せ」という司法の正義は、果たして誰のためのものだろうか

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韓国の「いわゆる強制徴用賠償判決」の真の意図は

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ソウル新聞の記事ですが、「韓国は、いわゆる強制徴用判決をどう評価しているのか」がよくわかる内容の記事がありました。

もちろんソース記事は併合時代について本ブログ(併合時代は合法)とは逆の解釈(併合時代は違法)をしていますが、「韓国が何を考えているのか」については、いままで本ブログで書いてきたものと同じ見解となります。

ここまでハッキリ書いてある記事も珍しいので、引用してみます。

 

<・・昨年、最高裁は、強制動員被害者の救済が請求権の問題を超えて、日本の不法植民地支配による損害賠償のカテゴリに属する​​問題であることを確認した。これは、植民地支配の起源をなす協定と条約が当初から無効なので、植民地支配そのものが違法だったことを前提としている。1965年の日韓基本条約で韓国政府が主張する解釈である。日本は、1910年に及ぶ協定と条約は有効だったが、1948年の韓国政府樹立で無効になったという解釈に立っている。

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安倍総理「日本は国際法を守ってきた。もう韓国が守る番だ」

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安倍総理が日テレ「ウェークアップ・プラス」に出演し、いわゆる強制徴用問題でいろいろ話しました。

本エントリーのソースはウェークアップ・プラスではなく、今日の中央日報の記事からの引用となります。

<・・司会者「総理も、韓国の提案を絶対に受け入れることができないという立場であるのですね」

安倍総理「請求権協定とは、日本と韓国の間の国際的な約束であり、条約である。韓国は国際約束に反する対応をしている・・

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危ない意見

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日本で、日韓未来対話という討論会がありました。言論NPO主催で開かれるこのイベントは、2013年から毎年開かれているそうです。今回はいわゆる強制徴用問題がもっとも大きな事案でした。

もう日韓関係関連で「未来」という言葉を聞くだけで嫌気がさします。

でも、中には(日本側の参加者から)「民間に任せないで韓国政府が対策すべきだ」とするなど、ちゃんとした見方をする人たちもいました。

韓国側からの意見は「協定違反だとばかり言うと、問題を解決するのは難しい」、「韓国政府の責任だけで解決できない」、「今のように日本が判決を認めず、違反とばかり言っていると、とても無責任な結果になるだろう」など、いつもの「彼らが望む未来」へのものでした。

その中、とても「危ない」意見があったので、紹介します。

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国連住居権補佐官「考試院住居者は、国際基準ではホームレスです」

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久しぶりに「ふしぎの国のアリラン」カテゴリーONLY更新となります(久しぶりでもないかな?)。

韓国の住居問題は、旧ブログに何度かエントリーしたことがあります。一見、高層マンションだらけに見えるし、実際、高層マンション団地とそれにくっついている無数の商店は、韓国、特にソウルの風景を代表するものになりました。

しかし、統計を見ると、「隠したもの」が見えてきます。

<・・半地下(※ちょうど窓が地面になるぐらいの、部屋の半分が地下にある部屋)を含めて、屋根裏部屋、考試院(※もともとは考試を準備する人たちが勉強するために作られた施設)などに居住する、いわゆる「住宅貧困世帯」は227万6,500世帯に達すると推定される。韓国全体世帯の12%が劣悪な居住空間に住んでいるのだ。

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いわゆる強制徴用の弁護人団「政府案はダメだ。これから被害者の数が増えるというのに」

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例の「両国企業が自発的に出捐する」案、韓国の原告団も反対していることは前にも簡単にお伝えしました。

「日本が歴史的事実を認めて謝罪する内容が入ってない」、「事前に政府と原告団で話し合うことが無かった」などがその反対理由ですが、光州(クァンジュ)INというローカルメディアの記事で、もう一つの反対理由が明らかになりました。

「韓国政府の案は、(裁判で判決を受けた)14人だけを対象にしているけど、まだ裁判を受けていない被害者まで全て含めないといけない」というのです。

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韓国政府、「基金案」を否定していた

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韓国日報が、今回の「両国企業が出捐する案」と同じものを、韓国政府も拒否していたと記事を載せました。

まぜ、前半部の該当部分を引用してみます。

<政府が8ヶ月ぶりに取り出した強制徴用解決策は、誰も考えられなかった妙案ではなかった。専門家が似たような提案をした事があるし、一時、日本政府も検討すると言ったと知られていた時点で、大統領府が「発想自体が非常識」と冷水を浴びせた(※事を台無しにする、妨害するなどの意味)ことを振り返ってみると、イマサラすぎる。

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