2回か3回、中国と韓国の企業協力が強化されつつあるとエントリーしました。主にバッテリー、電気車などで、中国（系）企業が韓国企業と合作会社を立ち上げたり、韓国に生産拠点を置くというニュースが相次いでいます。韓国メディアは「我が国の安定した生産インフラと技術力のおかげ」としていますが、実は中国がインフレ抑制法など米国の関連措置を迂回するため、または米韓FTAを利用するためであり、一部の中国企業はこの点を隠そうともせず、公言しています。その問題点についてちゃんと指摘しているのは、一部だけです。
そんな中、米国上院のエネルギー委員長ジョーマンチン民主党議員が、中国と韓国を名指ししながら、強力な基準を適用すべきだとイエレン財務部長官に書簡を伝達しました。元ソースはロイターで、韓国ではイーデイリーなどが報じています。こうもなるでしょう。この前、某大会で世界的に話題（？）になったセマングムに、中国のロンベイ社がバッテリー素材工場を作るとして、韓国政府が審議して許可を出しました。その際、ロンベイ側は「韓国生産基地で生産される製品は、米国ＩＲＡ法の細部要件を満たす」と公言したりしました。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・13日（現地時間）、ロイター通信によると、米上院エネルギー委員長のジョーマンチン民主党議員は、ジャネット・イエレン米財務長官に、「中国のバッテリー企業がIRAを活用するため、韓国、モロッコなどと合弁する形で事業機会を探しているという最近の報道が非常に懸念される」という内容の書簡を送った。マンチン議員は「ＩＲＡ補助金は米国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ同盟国と内需企業のためのもの」とし「（補助金を）『鉱物洗濯』に関与したエネミーに取られてはならない」と強調した・・
・・来年からは、中国・ロシア・イラン・北朝鮮が所有・管轄・統制するＦＥＯＣ（※海外の懸念される企業）を通じて調達した核心鉱物をバッテリーに使用する場合、電気自動車税額控除の適用を受けることができない。米国は昨年、これらのFEOC規定を出したが、具体的な適用範囲はまだ発表していない。米国は年内にＦＥＯＣ詳細指針を公開する予定だが、マンチン議員は、中国が他の国と合弁方式でＩＲＡを迂回できないように規定を最大限強化しなければならないと促したのだ。中韓合弁企業の場合、中国側の持分によりＦＥＯＣ該当するかどうかが変わる可能性がある。これに先立ち、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は、電気自動車バッテリー用原材料を供給する中国企業が今年だけ韓国で９件の合弁事業を発表するなど、バイパスを作ってＩＲＡの受益を期待していると報じた（イーデイリー）・・＞＞
またユン政権がなんとかして、なんとかする（実は制限付きだけど、そこは発表しない）かもしれません。この前も、半導体装備搬入ができるようになったけど、生産力拡大は年5％までで、最新装備は搬入できないようになっていた、などのことがありましたし。しかし、こういう流れ、もう何度も何度も見ました。いつまで続くのでしょうか。韓国も、次の政権（まだなんともいえませんが）あたりで「黄色い封筒法」を強化して「スーパー黄色い封筒法」、「３」「ゴッド」「身勝手の極意」とやれば、中国が自ら撤収してくれるかもしれません。他の国の企業が先に撤収するかもしれませんが。
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