韓国メディア「トランプの帰還に備えよ・・『冬』が来る」

何度も書いた文章ですが、韓国では「ユン政権は、完全に米国側に舵をきった。中国をおろそかにしすぎで心配だ」ということになっています。個人的に、ユン政権の基本スタンスは「北朝鮮問題に協力するから、中国関連で例外を認めてください」だと思っていますので、違和感ありありですが。そんな中、左派メディアのハンギョレ新聞が、「トランプの帰還に気をつけるべきだ」「冬が来る」という記事を載せました。個人的に、『米国』との関係を気にしているなら、トランプ氏より4月の総選挙に気をつけたほうがいいだろうと思いますが・・記事でも総選挙に触れてはいますが、その結果が米韓関係にとって重要だという内容は曖昧にかかれています。

記事の趣旨は、高物価・高金利で、ただでさえ不安になっている世界経済に、各国の選挙でポピュリズム公約があふれ、市場をさらに不安定にし、結局は地政学的リスクを大きくするだろう、というものです。共に民主党支持なら、ポピュリズム関連は言わないほうがいい気もしますが(笑)。そして、対外依存度の高い韓国経済が、もっともその影響を受けるだろう、と。そして、その事例として真っ先に取り上げたのが、ドナルド・トランプ氏です。どうやら、最近の米国の調査で、支持率が上がっている(バイデン氏を上回っている)とのことでして。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・22日、国内産業界及び政府機関などによると、最も大きな懸念を生むのは米中関係の不確実性拡大だ。半導体・バッテリーなど主力産業基盤を米中両側に置いた韓国企業と政府は、これまで親米基調を前面に出してバイデンにオールインする戦略を取った。しかし、1月に台湾選挙を契機に米中対立が再び強くなり、さらに、米国の政権交代の可能性まで浮上しながら、これまで積み上げた対米投資など経済的関係にリスクが生じる可能性があるためだ。その中心にあるのは「トランプの帰還」が実現するかどうかだ。

政府省庁と主要経済機関はもちろん、民間企業も、ドナルド・トランプ前米国大統領の再集権の可能性に注目している。トランプの側近が執権2期を準備して参加した保守シンクタンクヘリテージ財団の「プロジェクト2025」を見てみると、このような懸念も誇張されたものではない。このプロジェクトは、輸入品関税の引き上げ、対中輸出関連措置の強化はもちろん、インフレ抑制法(IRA)など環境にやさしいエネルギー政策の全面廃止を明示している。政策金利引き上げ効果を生むことになる米国連邦準備制度の保有資産全面売却(量的緊縮)案まで盛り込んだ(ハンギョレ新聞)・・>>

 

まず、ある程度の変化は避けられないでしょうけど、「本当に米国側にオール・インしていた」なら、問題ないはずです。実はオール・インしていないからこんな話も出てくるのではないでしょうか。トランプ氏と韓国の関係より、「米国と韓国」の関係を気にするなら、他の国の選挙より、4月の総選挙を気にすべきではないでしょうか。ゴールドマンサックスは最近の報告書で、「韓国の総選挙は、主要な潜在リスク」とし、「与党と野党の政策優先順位が著しく異なるだけに、選挙結果が広範囲な影響を及ぼす」と指摘しています。ソース記事もこの件に言及はしていますが、曖昧な書き方で、「米国との関係が気になる」と「総選挙結果」の関係(野党に不利です)までは言及していません。

 

最後に告知ですが、シンシアリーはまた長野県・岐阜県を旅行することになりました。日帰りだと無理なので、これから準備して、夕方あたりに出発し、岐阜県と長野県をまわって、明後日の夕方あたりに帰ってくる予定です。次の更新は、26日(日曜日)11時頃になります。本エントリーのコメント欄は自由掲示板(?)のようなものとして、自由に使ってください。トランプ氏というか、この前取り上げた「ポスト・岸田」関連とか、いろいろ関連した話題もありそうですし。それでは、行ってきます(※追記・・23日の夜、一つ更新しました。本エントリーより一つ上のものです)。

 

 

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