韓国、公共機関(保証基金など)が1兆円以上の民間債務を代位弁済・・いつまで続くのか

民間債務、特に家計ローン、自営業者ローン問題が深刻な韓国では、政府、または金融公共機関(信用保証基金、住宅都市保証公社など)が、家計債務・自営業債務などを代位弁済することが大幅に増えています。いろいろあるでしょうけど、簡単に言うと、貸すときに保証になったのに、貸した人がちゃんとローンを返済できず、その機関が代わりに返済しているわけです。公共機関なので、結局は税金でやっていると言えます。一つ、ファイナンシャルニュース(11月7日)から事例を引用してみますと、小商工人(零細企業など)委託保証というのがあります。

『ローンが組めない』というのはもう珍しい話でもありませんが、この制度を利用すると、公共機関である信用保証基金が保証をする条件で、銀行から最大4000万ウォンまで借りることができます。ですが、最初から「ちゃんと返せる人なのかどうか」に関する検証が足りなかったのか、ローンをちゃんと返済できない人が相次ぎ、今年9月末時点で、信用保証基金は3476億ウォンを返済することになりました。前年(2022年)は、1年分が1831億ウォンでした。このように、公共機関が代位弁済した民間の債務が、10月までですでに約1兆円(10兆1529億ウォン)になりました。デイリアンなどが報じています。去年もかなり使ったと言われていますが、それでも1年分で5兆8297億ウォンでした。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・信用保証基金や住宅都市保証公社など、金融公共機関が借り主の代わりに債務を返済した代位弁済額が、今年に入って10兆ウォンを超えたことが分かった。3日、国会政務委員会所属のオギヒョンともに民主党議員が受け取った金融監督院と保証事業を遂行する13の金融公共機関・金融公企業の資料によると、これら機関の今年1~10月の代位弁済額は10兆1529億ウォンだった。すでに昨年の年間額である5兆8297億ウォンを74%も増えた規模だ。今年末まで合わせると、年間額は昨年の2倍に迫るものと見られる。調査対象機関で弁済額が最も多く増えたのは、住宅都市保証公社で3兆5742億ウォンを記録し、昨年の年間額(1兆581億ウォン)の3倍を超えた。不動産景気低迷の状況で、ジョンセ(傳貰)保証金関連の問題が急増したためだ。信用保証基金も1兆7493億ウォンで、昨年年間金額の1兆3599億ウォンをすでに超えた。自営業者・小商工人の経済状況によるものだと思われる(デイリアン)・・>>

 

別枠として、公共機関ではなく「政府」が返した金額も、6月末時点ですでに6252億ウォンで、今年1兆ウォンを超えると予想されています。こちらは10月のソウル経済の記事ですが、こちらも野党国会議員が金融監督院、庶民金融振興院などから受け取った資料を分析して、政策庶民金融商品8つを分析したところ、延滞が多くて政府が代位弁済した金額が、6月末時点で6252億ウォンでした。これは、去年1年分と同じ数値である、とも。人数は記事に書いてありませんが、もともとこういう商品は大金を貸すものではないので、かなりの数になると思われます。

こういうのは、種類はいろいろありますが(青年用、自営業者用、など)、基本的には『これ以上合法的にはローンが組めそうにない人たち』を相手に、政府が比較的低い金利でローンを出す制度の話です。例えば日差しローン、日差しローン・ユース、勤労者日差しローン、などなどです。ネットでは、なかなか利用することができない(審査がそれなりにある)ので、実用性があるのかと言われていますが・・状況がくるしいのは審査しながらも、ちゃんと返済できるのかはあまり審査しないのでしょうか。政府の金額まで含めると、円にしても約11兆円。税収が大幅に減少していることなどを考えると、いつまで続けられるのでしょうか。

 

 

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