韓国メディアが分析した、「年初の株価指数、韓国(マイナス4.78%)と香港(マイナス4.93%)がもっとも下がった理由」

複数の韓国メディアが、年初からずっと『なんで日本・米国の株式市場は盛り上がっているのに、KOSPI(韓国株価指数)は下がるのか』というニュースを出しています。確かに日本(日経平均)は7.28%上昇で大いに盛り上がっていますが、米国(S&P500)は0.29%上昇なのでそれほどでもない気もしますが・・最高値に向かっているから、でしょうか。去年12月28日から今年1月15日まで(国によっては12日まで)の株式市場の動きを見ると、不動産・金融関連で大きなニュースが続く中国(上海総合)がマイナス2.98%、ELS関連でも話題になっている香港ハンセン指数がマイナス4.93%。韓国KOSPIはマイナス4.87%です。

時価総額でも、台湾のほうが多くなった、とのことでして。この前、3年ぶりに中国(上海)を超えて日本(東京株式取引所)がアジア1位に復帰しましたが、台湾も時価総額で韓国を超えたことになります。順位を強く気にすることもあって、こういう動きもニュースが増えた一因ではないでしょうか。そんな中、経済メディア韓国経済がいくつかの原因を分析する記事を載せました。「中国経済との関連性」、「サムスン電子など大手の実績」などなどが書いてありますが、電気自動車関連もあります。時価総額基準で上位20社の時価総額を調べてみると、その25.5%が二次電池関連です。しかし、最近電気自動車関連企業の実績に疑問が提起されるようになり、それが株価指数そのものを下げているのではないか、というのです。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・15日、KOSPI指数は前日比0.04%上がった2525.99だった。3日からずっと下がったので、9日ぶりのことだ。KOSPI指数の今年の下落幅は4.87%に達する。2008年1月の15日間で7.9%下がってから、16年ぶりの幅だ。不動産リスクが浮上した中国(マイナス3.03%)はもちろん、イスラエル(マイナス1.39%)よりも下がった。日本、米国などと比べると差はさらに広がる。日本の日経指数は今年に入って情報技術(IT)、自動車、ヘルスケアなど主力業種に買収が集まり、7.35%上昇した。S&P500指数も技術関連企業に支えられ、0.29%上がった・・・・韓国の有価証券市場時価総額は1兆8174億ドルで日本(6兆3711億ドル)の3分の1以下になり、台湾(1兆9940億ドル)にも追い越された。

 

最近、国内証券市場の低迷の最大の理由は、「大型株」の弱気が挙げられる。時価総額1位のサムスン電子と3位のLGエネルギーソリューションが、昨年10~12月期、予想より低調な実績を発表した点が指数下落を引き起こした。これに現代自動車、ポスコ・ホールディングスなど国内主力メーカーの今年の実績が期待より低いだろうという見通しまで出てきた。今年に入って韓国証券市場は香港証券市場とともに世界主要20カ国の中で最も低調な姿を見せている。日本日経225指数と米国S&P500指数が最高値に向かって走っていることとは異なる姿だ。

証券業界の専門家たちは、韓国証券市場がサムスン電子など時価総額上位種目下落に影響を受けたと分析した。半導体、自動車、二次電池など上位圏を占める企業の実績見通しが下がったことで、投資家の買収が弱まったという説明だ。中国の景気に密接に影響を受ける韓国と香港の証券市場が最も下がったという分析も出ている。キム・ハクギョン、シンヨン証券リサーチセンター長は、「昨年に続き今年も中国の景気不振が続いており、中国の景気と密接な韓国と香港が最大の下落傾向を見せた」と説明した・・

 

・・国内時価総上位に二次電池・電気自動車関連株が多いのも理由とされている。今年の電気自動車需要が鈍化し、関連企業の実績見通しが大幅に下がっているからだ。韓国取引所によると、国内証券市場の上位20社の上場会社のうち、電気自動車・二次電池関連種目の時価総額の割合は25.5%に達する(韓国経済)・・>>

もちろん大手の実績関連もありますが、経済において中国『側』とされている点にもっと注目すべきでしょう。安米経中(安保は米国、経済は中国)というスローガンを長らく続けたわけですから、そうもなるでしょう。二次電池関連でも、中国側との協力が目立っていましたし。あと、引用部分にはありませんが、「半導体需要の回復が思ったほどではない」のも一つの原因だとされています。 最後に、告知が二つあります。今日の更新はこれだけです。次の更新は、17日(水曜)の11時頃になります。また、プレジデントオンラインにもう一つ記事が掲載されました。よろしければそちらもお読みください(下のリンク「その2」)。ブログには書かなかった内容です。

 

拙著の一部が、「プレジデントオンライン」に掲載されました。その1その2です。主に、少子化関連の内容です。よろしければ、ぜひお読みください。コメントは、本エントリーのコメント欄をご利用ください。
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