昨日の夕方から今朝まで、株式市場関連のニュースが目立っています。トランプ氏がIRA（インフレ抑止法）による電気車の税額控除を廃止するのではないかという報道が出ていて、2次電池関連企業の株価が4％から15％まで下がったとか、いろいろありますが、やはり「4万電子（サムスン電子の株価4万ウォン台）」が話題です。「10万電子（株価10万ウォン）」という言葉が当たり前のように出ていたので、それは、ま、ニュースにもなるでしょう。SBS（15日）によると、サムスン電子の株を持っている国内の投資家は425万人だそうです。また、聯合ニュースの報道によると、あくまで単純計算ではあるものの、その425万人が平均で投資金額の27％を失った可能性がある、とのことでして。425万人は、詳しくは少額株主（SBSによると韓国人投資家だけ）のことで、該当法人が発行した総株価の1％未満、または額面価格として1億ウォン未満の株を持っている人たちのことです。
彼ら少額株主、多くの記事で『アリ（個人投資家）』とほぼ同じ意味で使われることも多いですが、サムスン電子少額株主は2020年末時点で215万人でした。2021年、サムスン電子の株価が9万ウォン台、9万電子まで上がり、一時600万人まで増えたものの、それから減少し、いまは約425万人です。聯合ニュース（14日）によると、その425万人の多くは7月に株式を購入した人が多いけど、7月にはサムスン電子の時価総額は524兆ウォンでした。今は300兆ウォンになりません。ここまで多くの個人投資家たちが関わっていると、株式市場全体が影響を受けることになりますし、11日にもお伝えしましたが『国場（国内株式市場）』から離れることにもなります。一時はKOSPI時価総額の20％だったサムスン電子の株価（いまは約15％）。聯合ニュース（10月16日）によると、国民年金公団はサムスン電子の株式だけで、評価額基準10兆ウォンのマイナスです。単にひとつの企業の株価問題というより、もっと広い影響を及ぼしています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・サムスン電子株価が5万ウォンより下がったのは、2020年6月以来4年5ヶ月ぶりです。サムスン電子の全体時価総額も300兆ウォンを下回りました。今年、サムスン電子の時価総額が最も高い時だった7月上旬と比べると、4ヶ月で60％にもならない水準になりました。実は今週も続けてコスピ下落が続いて証券市場全体に対する不安を大きくしていますが、今のコスピ下落はサムスン電子の下落によるものだと見てもいいという言葉まで出ています。サムスン電子の株価が急に下がったため、コスピ市場で占める割合も減ってはいますが、それでもコスピの15％以上です。
このように大きな比重のサムスン電子が、力が出せず、コスピ全体が急落する形になったということです。サムスン電子の株式を今、外人投資家は売り続け、国内投資家は買っている状態です。今サムスン電子株を・・・・一株でも持っている韓国人は、一時より減少したものの、それでもまだ425万人レベルです。今まで国内証券市場に投資してきたいわゆる東学アリたちがニューヨーク証券市場に移動する雰囲気にも、サムスン電子がかなりの影響を及ぼしているといえます（SBS）・・＞＞
＜＜・・今年7月にも524兆ウォンに達した時価総額はこの日300兆ウォンを下回った。サムスン電子は国内株式市場時価総額１位という点でもそうだが、少額株主が400万人を超えるという点で証券市場全体の投資心理に及ぼす影響が大きい。今年6月30日基準で作成された報告書基準で、サムスン電子の小額株主は424万7611人だ。昨年上半期（566万8319人）と比べると140万人以上減少したが、依然として国内株式の中で最も多くの株主を保有した種目だ。2020年末に215万人だったサムスン電子の少額株主は株式投資の熱風と株価の上昇に支えられ、2021年末には507万人と1年ぶりに2倍に急増し、2022年には600万人まで増えた。かつて2021年1月11日、9万6800ウォンまで上がり、「10万電子」の夢を育てた株価が・・
・・最近の急落で、サムスン電子に投資したアリたちの損失額は大変だと思われる。ネイバーペイ「内資産サービス」によると、このサービスに登録されたサムスン電子投資家26万442人の平均買取価格は6万8334ウォンだ。平均買取価格は買収取引代金を買収取引量で割った金額で、多くの投資家が7万ウォン、いわゆる『7階』でサムスン電子の株式を買収したという意味になる。単純計算だが、1株当たり1万8434ウォン、27％ほどのマイナスとなる（聯合ニュース）・・＞＞
＜＜・・国民年金が保有した株式評価額が14兆ウォン以上も減少したのは、半導体企業の株価が急落した影響が大きい。まず国民年金のサムスン電子持分率は7.68％と変わらなかったが（※2024年7～9月期基準）、株価が27.73％下がり、評価額も減っている。この期間、サムスン電子の株価は8万1500ウォンから5万8900ウォンまで下がり、株式評価額は37兆3790億ウォンから27兆138億ウォンに10兆3652億ウォン減少した。SKハイニックス株価も同期間23万6500ウォンから18万6700ウォンに21.06％下落し、株式評価額も3兆6202億ウォン減った。この期間、国民年金のSKハイニックス持分率は7.90％から7.35％に0.55％ポイント減少した。続いて現代自動車(マイナス1兆2237億ウォン)、起亜(マイナス1兆662億ウォン)、ハンミ半導体(マイナス5102億ウォン)・・・・の順で国民年金の株式評価額が多く減少した（聯合ニュース、10月16日）・・＞＞
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