在韓米軍の減縮はありえるのか・・トランプ大統領「ポーランドの米軍は減縮しないが、それ以外の国については、考えているところ」

最近、韓国メディアの記事によく出てくる「在韓米軍の役割拡大」という言葉。「現代化」とも「柔軟さ」とも言いますが、要は対中政策のために在韓米軍が動くのかどうか、の議論です。本ブログでも何度も取り上げていますが、韓国では「在韓米軍は韓国専守防衛のためにある(北朝鮮以外の問題では動かない)」ということになっています。条約や協定にそう書いてあるわけではありません。「そういうこと」になっています。国際情勢が変わり、当然、米国側も公式にこの問題を提起するようになりましたが、今回の米韓首脳会談でも、これといった進展はありませんでした。首脳会談のとき、トランプ大統領は「在韓米軍を減縮するんですか」という質問に、「今はその話はしたくない。私たち(李在明大統領とトランプ大統領)は友だちだ」とだけ答えました。

ホワイトハウスで行われた米国とポーランドの首脳会談で、また似たような話がありました。トランプ大統領は、ポーランドで米軍が「帰ってくる」ことはないだろうとしながらも、「他の国でどうするかは、考えている」と話しました。具体的にどことは言ってませんが、イーデイリー(4日)など複数のメディアが「うわあぁ」と反応しています。そこで、「いま在韓米軍は28000人とされているが、実は24000人しかいない」など、減縮の可能性は十分にある、という中央日報の記事(2日)と合わせて紹介します。これ、ちゃんと把握できていないのでしょうか。首脳会談の直前にトランプ大統領が「韓国では、米軍基地にまで家宅捜索が入っている」と指摘した例の米軍基地についての内容もあります。以下、<<~>>が引用部分です。さて、本当に減縮はありえるのでしょうか。前のトランプ政権では、当時の安倍総理が「(撤収または減縮を)やめさせた」という話もありますが。




<<・・先週、ドナルド・トランプ米大統領が米韓首脳会談の直前に突然取り上げて注目を集めたところがある。米7空軍司令部があるオサン空軍基地だ。米国は「エアベース(Osan Air Base)」と呼ぶが、韓国ではMCRC(中央防空統制所)という名前でより慣れている。内乱特検チームが押収捜索した、まさにそのMCRCが、オサン米空軍基地の中に位置している(※捜査を受けたのは米軍基地ではなく、韓国軍が利用する施設だったと言われています)。MCRCは簡単に言って、朝鮮半島と周辺の空を24時間監視する鷹の目だ・・・・もし北朝鮮との有事の際になった場合、作戦権は米韓連合司令官(駐韓米軍司令官)に渡される。その時、オサン基地の米7空軍司令部が韓米空軍を統合指揮する司令部となる。

有事の際には、最初にターゲットとされるのが防空システムと空軍基地だ。だから防空網であるこの基地は、真っ先に打撃目標とされるため、防御も保安も厳しい。もちろん北朝鮮だって、よほどのことがないなら全面戦を起こすことはできないだろう。しかし、北朝鮮がMCRCを攻撃したその瞬間、米7空軍司令部も同時に攻撃されることになるからだ。これが「引継鉄線」の概念だ(※トリップワイヤー、この場合は『米軍の自動介入』のこと)・・・・韓国が米軍の役割変更に反対し続けた場合、米国の選択は何だろうか。シンプルだ。兵力をどんどん減らせばいい。京畿道の北に、今は観光地として開発されたキャンプ・グリブスという旧米軍基地がある。




ここに駐留した駐韓米軍506空中強襲部隊は、盧武鉉政権だった2004年、イラク戦に借り出されて、韓国に戻ってこなかった。現在、在韓米軍は2万8000人余りの規模だと知られているが、昨年の米議会調査局報告書によると、24,000人余りで、これより少ない(※同時に引用するイーデイリーの記事でも、28,500人となっています)。駐韓米軍の役割変更は、ソ連崩壊後、中国を第1の挑戦とみなした米国が進める、グレート・ゲームの一部だ。

米韓同盟は、「あって当然」と思うだけでは持続しない。同盟で米国が得る利益を明確にし、米国内の造船インフラ構築で明らかになるように、韓国だけが与えることができる何かをしなければならない。冷静な国際秩序では、同盟は善意ではなく共同の利益で成り立つものだ。あらかじめ備えておかなければ、予想外の費用が払えなくなる(中央日報)・・>>

 

<<・・ドナルド・トランプ米大統領が3日(現地時間)、ポーランドに駐留する米軍は撤収しないと約束した。彼は他の国々に対しては撤退を考えていると述べた・・・・トランプ大統領は「他の国々については減縮を考えている」と、ポーランド以外の国の場合、米軍駐屯規模が変わることがあることを示唆した。韓国には米軍28,500人が駐留している。

トランプ政権は中国を米国の最大の「戦略的競争者」と規定し、韓国に同盟国としてより多くの貢献を求めている。これは「駐韓米軍の戦略的柔軟性」を包括してトランプ政権が推進する「同盟の現代化」だ。トランプ大統領は先月25日、李在明大統領との首脳会談で、在韓米軍の減縮と関連した質問に「今は言いたくない。私たちは友だちだ」と即答を避けた。代わりにトランプ大統領は、米国が現在韓国から借りている在韓米軍基地敷地の所有権を、韓国からもらうよう要請することもできると話した(イーデイリー)・・>>

 




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プレジデントオンラインに、記事が載りました。よろしければお読みください。新刊の内容の一部です。
・以下、コメント・拙著のご紹介・お知らせなどです
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