「THAAD報復」の時には、マスコミの論調は(記事の内容そのものというより、その論調が)「早く中国に合わせろ」、すなわち中国との関係改善のためにTHAADをなんとかしろ、というものでした。
ですが、最近の米国の「通商圧力(いわゆる『関税爆弾』など)」については、韓米同盟」を揺さぶる論調の記事が目立ちます。
1年位前から「韓国で世論を作っているのは、もはやマスコミというより市民団体だ」という趣旨を書いてきましたが、もうマスコミは記事の論調を市民団体の主張に合わせる形にしているのでしょうか。
韓国の市民団体は、左派、言い換えれば親北メインです。
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親米傾向のキリスト教放送(CBS)系列であるノーカットニュースすらも、「武器36兆ウォン分を売っておいて通商圧。誰のための韓米同盟なのか」という題の記事で、「今、韓米同盟に対する新たな視点が必要な時ではないかと考える。韓米同盟は公平なのか、そして誰のためのものなのか」と主張しました。
http://v.media.daum.net/v/20180221040302775?d=y
すべての条約は、公平であるべきでしょうか。この命題だけだと「それは、公平であるべきです」と答えるべきかもしれません。でも、実際には公平というより、「両方の必要性による」がもっと的確ではないでしょうか。
同盟や条約を結ぶ両国が、同じ義務と権利を持っているわけではありません。同じ経済力と同じ軍事力、同じ地政学的立場、同じ歴史の流れを持っているわけでもありません。
そんな「お互いに異なる」両国がそれぞれの立場から「必要としている相応の分を満たす」ために同盟や条約を結ぶなら、それでいいじゃないでしょうか。
嫌なら、また「不履行」でも宣言すればいいだけのこと。
「公平」という言葉のニュアンスにもよりますが、韓国が言う公平は、どことなく共産主義のそれに似ている気がしてなりません。
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