いろんな話題の中であまり目立たずにいますが、実は今年（多分、今年）には「日帝徴用被害者損害賠償請求」の最高裁判所判決という大きなイベントが予定されています。
韓国側としては「日本の戦後処理」そのものを破壊できるとされる事案で、日本企業に対して無差別な賠償請求を続ける根拠ともされると期待されている判決ですが、しばらく続報がありません。
続報と言っていいかどうかはわかりませんが、ハンギョレ新聞に「朴槿恵政権が最高裁判所に圧力をかけた」とする報道がありました。国民感情が支配する韓国社会と、朴槿恵氏のいまのイメージからして、判決に影響を及ぼす可能性は大いにあると見ていいでしょう。引用してみます。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜朴槿恵前大統領の時、大統領府がヤン・スンテ大法院長（最高裁判所長）裁判所行政処に「韓日友好関係の復元」のため、関連した裁判に対して不適切な要求をした疑いがある文書が公開された。文書で言及された「日帝徴用被害者の損害賠償請求事件」は2013年最高裁に提出された後、5年目なのにの心理が進行中だ・・＞
＜・・（文書には）「主な関心事項に関連、原論的次元での裁判所の協力努力や共感の意思表明」と書いてある。続いて「最大の関心事→韓日友好関係の復元」の下に「産経新聞ソウル支局長の事件の外交的解決を努力中→出国停止期間の延長処分執行停止申請事件の抗告審に対して4月15日まで決定保留要請」、「日帝強制徴用被害者の損害賠償請求事件について請求棄却趣旨の破棄差し戻し判決を期待することと予想」という内容が出てくる・・＞
http://v.media.daum.net/v/20180527090606422
すなわち朴槿恵政権が日本との関係のためにこの件を破棄するように要請した、そのせいもあって判決が遅れている・・そんな趣旨の記事です。
さて、最終的な判決をいつ下すのか、下す気はあるのか。まだわかりませんが・・そう遠くないうちに、この判決が大きなニュースになることでしょう。
とりあえず、日本企業は韓国を「市場」として見てはいけない、ということだけは書いておきたいと思います。どちらかというと、市場というより「敵地」です。
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