ええっと、またトランプ関税の話ですが・・その前に。最近、米国（世界中がそうですが）はレアアース関連でかなり動いているし、この前の日米首脳会談でも共同開発などを進めるという話がありました。経済と安保が一つになっている今日この頃、日米の安保関連にもかかわるであろう今回のレアアースの件、本当に期待したいと思います。良い結果になりますように。で、何で急に安保の話になったのかといいますと、ニュース１（２日）の記事によると、今回の２５％関税の件が、安保関連の案件にまで飛び火するのではないか、という話が出ているそうです。また、大統領府関係者の匿名情報ではありますが、例の官報掲載を止めるために努力はしているものの、容易ではなく、止められない可能性もある、とのことでして。
関税を２５％にするなら、大統領署名と、それから官報に掲載されることで、効力を発揮するようになります。今回の記事には、「いままで相応の話があっただろうに、なんで対応しなかったのか」という話が出てきます。１月２８日にも「トランプ大統領が２５％を言い出す約２週間前に、米国側から投資履行を促す内容の書簡が来ていた」という話を紹介したことがあります。それが、ちょうど中韓首脳会談の実績を話していた頃だ、とも。相応の動きは確かにあった・・と見たほうがいいじゃないでしょうか。そして、政府はこれといった対応をしなかった、と。政府は「国会のセイダー」としていますが、これらの情報が本当なら、国会だけでなく政府側にも責任がある、という話ですが・・はてさて。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・ドナルド・トランプ米大統領が予告した、韓国に対する関税引き上げ措置が現実化する可能性が高まっている。国会が対米投資特別法立法手続きに着手し、政府が米行政府説得に乗り出したが、事態が容易に解決される気配はない。今回の米行政府の関税引き上げ措置が、現在進行中の安保後続交渉など他の事案に影響を及ぼす可能性も提起され、大統領府と政府が緊張している。２日、政府などによると、トランプ大統領が韓国に対する関税引き上げを予告した後、急に米国に向けた金正官 産業通商部長官は、先月３０日（現地時間）、ワシントンＤＣでハワード・ラトニック米商務長官に会ったが、これといった成果なしに帰国した。金長官は先月３１日、仁川国際空港に帰国して記者たちと会って、米韓関税協議について「相互間の理解が深まった。不要な誤解は解消されたと思う」としながらも「米国がすでに官報掲載準備など関税引き上げ措置に着手した」とも伝えた・・
・・国会で対米投資特別法処理が遅れた背景を米国側に説明したにもかかわらず、相互関税や自動車など品目関税再引き上げに対する実務措置はすでに始まっている。金長官のバトンを受け継いで呂翰九 産業通商部通商交渉本部長が訪米するが、このような雰囲気を変えるには役不足という展望が出ている。大統領府もこのような状況を認知し、対策の準備に苦心している。大統領府高位関係者は、「官報掲載は基本的な手続き」とし「掲載を防いでみようとしているが、そうできない可能性がある」と雰囲気を伝えた。続いて「官報掲載と同時に関税引き上げが発効するのか、数週間の程度の準備期間を置くのかは分からない」としながらも「大きな意味はない。掲載時点で関税が引き上げられると見るべきだろう」とした。
また、共に民主党は、米国側の関税引き上げ官報掲載に対応し、２月臨時国会会期（２月末～３月初め）中に対米投資特別法処理を推進すると明らかにした。政権発足以後、努力の末、米国側と劇的に関税交渉を妥結したが、トランプ政権が２５％の関税を示唆したことで、交渉が原点に戻ることもありえるという指摘が出ている。トランプ大統領が高率関税を予告して撤回した事例は何度もあったが、関税引き下げを合意した後、再び引き上げを発表したのは異例だという評価だ。米韓間の信頼にひびが入ったのではないかという懸念も出ている。政府内部では、米韓関税交渉が妥結してから、後続の管理をきちんとできなかったという指摘も出ている。米国側のジョイントファクトシート（共同説明資料）履行の圧迫が持続的であったにもかかわらず、それに対応しなかったということだ。
政府高位関係者は「米国の（合意事項履行に対する）緊張感が強くなっているという情況は、あった」とし「それでも、対応について議論をするための雰囲気形成ができなかった」と伝えた。実際、ジェームズ・ヘラー駐韓米国大使代理は先月１３日、裵慶勳 副総理兼科学技術情報通信部長官に、米韓ジョイントファクトシートの履行を促す書簡を発送した。政府のプラットフォーム規制などに対する米韓合意事項を履行すべきだという内容だったが、これも関税引き上げを示唆する米国側の圧迫だったという解釈が出ている。トランプ大統領の２５％関税が米韓両国間で進行中の安保交渉などに影響を及ぼす可能性もある。両国は安保分野のジョイントファクトシートによって韓国の核原子力進潜水艦導入、ウラン濃縮及び使用後の核燃料再処理、国防費増額などのための実務協議手続きに入っているが、関税引き上げが現実化する場合、対話の推進が弱くなる可能性もある（ニュース１）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。