2020年、韓国で「閉店大乱」が来るのではないか、という噂が出回っている、とのことです。
理由は簡単で、コンビニの場合、閉業に伴う違約金を支払う必要が無くなるからです。朝鮮日報の記事から、ちょっと引用してみます。
＜・・コンビニ店主はすでに廃業しないといけなくなっているが、肝心の廃業ができないでいる。コンビニは通常、5年契約をする。 5年が経過する前に廃業すると、数千万ウォンの違約金と各種施設・インテリア料等「廃業費爆弾」が爆発する・・＞
http://v.media.daum.net/v/20180721140033458?rcmd=rn
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そこで、韓国のコンビニ新規店の数の推移を見てみると、2013年には300店が増加しただけですが、2014年に1597店、2015年3496店、2016年4224店、2017年4291店が増えました。
そこで、さすがに予想時期には少しずつ差があるものの、一部の専門家は「2020年からコンビニ廃業大乱が始まる」と主張している・・とのことでして。
過去にもコンビニの新規店が増えると、5年後に廃業する店舗の数も増えましたが、最近のような（最低賃金とか）状況では、その傾向がさらに強くなるのではないか、という主張です。
単純すぎる気もしますが、最低賃金によって「働き口そのもの」が消える現象が、2020年からさらに本格化するのか？というと、今まで似たようなテーマを扱ったこともあるし、注目したい案件であります。
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