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10月30日の韓国最高裁判決が、妙に「慰謝料」を強調したという指摘があって、紹介します。
珍しく、韓国最高裁の判断を批判している文化日報のフォーラムに、こういう内容があります。※の部分は私が書いたものです。
＜・・国交正常化のため、韓日会談で植民地支配の違法性において双方（日韓）の立場が対立したため、これに対する言及を留保して「過去の条約はもはや無効」という表現で政治的な折衝を見た。
※過去の条約とは併合条約のことで、この「もはや無効」を、日本側は「有効だったけど今では無効」と、韓国側は「最初から無効」と解釈しています※
（ここから「続きを読む」の後になります）
請求権の支払い名目と金額もそうだ。今になってそんな経緯を度外視して、協定を文案だけで解釈するのが妥当なのか疑問である。また、判決は、認定した請求権（※日本企業に賠償を命じた個人賠償権）が、未払い賃金や補償金ではなく、慰謝料であることを強調しているが、これは徴用問題が対日請求8つの項に摘示されている事実を迂回しようとしたのではないかとの批判を受けることになるだろう。
国際的な合意やその解釈の重大な変更は、国内の手続きのみで終わることができない。最高裁の今回の判決にもかかわらず、外交部をはじめとする政府は、この問題に対するこれまでの立場をむだに変えた韓日関係を破局に追い込むことがないようすべきである・・＞
https://news.v.daum.net/v/20181101121014764
判決そのものがあまりにも「嘘みたいな話（悪い意味で）」なのでこの部分だけツッコんでも意味ないでしょうけど、確かに「なんで未払い賃金ではなく慰謝料とばかり言ってるのか？」というのは面白い指摘です。
慰謝料というのも、補償ではなく賠償になります。精神的苦痛などに対して賠償することを意味します。
すなわち、（さすがにそう詳しく書くことはできなかったみたいですが）本フォーラムで指摘している『未払い賃金や補償金ではなく慰謝料を強調した』というのは、
徴用の代価となる、「もらうべきだった賃金の未払い賃金の分」や「その補償額（遅くなった分、プラスすべき金額など）」などを論ずると、それらは全て基本条約で解決済みであることを避けて通れないから、わざと「慰謝料」と強調した、という意味になります。
確かに、普通なら「未支払い金額プラスアルファを賠償せよ」ということになるはずですが、10月30日の最高裁判決を見てみると「慰謝料を支給せよ（慰謝料は請求権協定に含まれていない）」ということになっています。
しかし、もしそうだとすると、これは迂回にすらなりません。
この前紹介した会議の記録にこういうのがあります。
「日本側：補償金とはどういう性格のものを言うのか。
韓国側：未収金とはその時点での規定により受けるべきだったものを、受けていないことをいい、補償金とは生存者、負傷者、死亡者を含む被徴用者への補償、すなわち精神的苦痛に対する補償を言うものである。そして、彼ら被徴用者には軍人、軍属を含める。」
すなわち、慰謝料も全て、含まれているわけです。もし文化日報の見方が合っているなら、その反駁のためにも、この会議記録はかなり重要になりそうですね。
韓国側が精神的苦痛と言ってるじゃんかー慰謝料の意味もわからんのかー、とか。
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