盧武鉉政府のときに公開した日韓会談会議録の「個人」への補償問題

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もう一つ、ノムたんの思い出話です。

2005年、盧武鉉政府が基本条約に関する文書を公開したことがあります。その中で、2005年1月17日の聯合ニュースに載っている、「第5次韓日会談会議録(抜粋)」の一部を紹介します。

当時は日本側のネットで結構有名な資料でした。こんな時だからこそ読み返してみると、やはり傑作です。

 

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一般請求権小委員会、12次会議、1961年4月28日。

日本側:補償金とはどういう性格のものを言うのか。

韓国側:未収金とはその時点での規定により受けるべきだったものを、受けていないことをいい、補償金とは生存者、負傷者、死亡者を含む被徴用者への補償、すなわち精神的苦痛に対する補償を言うものである。そして、彼ら被徴用者には軍人、軍属を含める。

日本側:その他の項目として、具体的に考えていることはあるか。

韓国側:今のところ予定していないが、1項目以下7項目の他には、その請求を留保している。

日本側:この項目は、私的な請求がほとんどだと思われ、従来、このような請求は、国交が正常化していなかったから解決できなかったものであり、これから国交が回復して正常化されると、日本の一般的な法律に基づいて、個別的に解決する方法もあると思われるが、この点についてどう思うのか。

韓国側:解決方法としては様々なものがありえるが、我々は、国が代わりに解決しようとしているのであり、またここで提示した請求は国交回復に先行して解決されるべきものと考えている

日本側:従来、日本が諸外国との関係解決において、従前の財産に対しては、個別に解決したものが多い。もちろん、それらは政府間の交渉を契機とするものではあるが、これらの方法で私権の道を開けておく方法もある。

韓国側:韓国側としては、国交回復に先行して解決したい。

 

 

同じく13次会議、1961年5月10日。

ところどころに、徴用された朝鮮人たちが「外国人」だから、日本が日本人に対してやっているよりもっと援護措置を上乗せしてくれという韓国側と、徴用された時点では日本人だったとする日本側の間で議論が入りますが、省略します。

 

日本側:被害者個人について補償してくれというのか。

韓国側:私たちは国家として請求する。個人に対しては国内で措置する。

日本側:私たち側では、このような人たち、そしてその遺族に対して相当な援護措置をしているし、韓国人被害者に対しても可能な限り措置したいと思っているが、韓国側が具体的に調査してくれる用意はあるのか。

韓国側:もちろん出来ると思うが、この会議とは直接的関係が無いと見る。被害者に対する補償は私たち国内で措置すべき性質のものだと思っている。

日本側:韓国が新しい基礎の上で考慮するというのは理解できるが、個人ベースでないのは理解ができない。もともと、正式な手続きをしていたなら、支払うこともできたと見ている。私たち側としては今からでも未払金を支払う用意があると、前の会談でも言及している。要するに、私たちの立場は、未払金が本人の手に届かないといけないと見ているのだ

日本側:日本の援護法を援用し、個人ベースで支払うと確実だと思う。日本側としては責任を感じて被害を受けた人に対してなんらかの措置もできなかったことを申し訳なく思っており、特に、負傷者、行方不明者、死亡者やその家族に対して措置出来なかったことに対して遺憾に思っている。

韓国側:私たちは、国内措置として、私たちの手で支給する。日本側から支給する必要はない。

https://news.v.daum.net/v/20050117050453948

 

韓国曰く「人類史上最悪の植民地支配」をしたという日本側が、「措置できなかったことで申し訳ないし、本当に個人ベースで賠償しなくていいの?何か道を残して置こうよ」と言っていて、韓国側が「いいからさっさとお金よこせ」と言っています。

ちなみに、この時、日本は「補償」したというスタンスで、韓国側は「賠償」をもらったとするスタンスでした。先の外国人論争もそうですが、このときも併合の合法・違法に関しては意見が一致しなかったことがわかります。

 

 

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