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東亜日報の記事を1つ紹介します。

記事の内容は大して取り上げるほどでもありませんが、この部分だけ。

「基本的に、日本は、民間請求権を否定していないが、補償責任は1965年の韓日協定(※基本条約)を通じて請求権資金を受領した韓国政府にあるという認識である。それでも韓国政府が最高裁判所の判決を傍観しているのが、彼らの不満だ」

https://news.v.daum.net/v/20181203030119358

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

当然のことですが、実は、いくつかの、大手含めて、韓国のマスコミはこの件をまだ理解していませんでした。

先月、京郷新聞などが「河野外相が個人請求権を認めた!」などの記事を連発していました。韓国には個人請求権が消滅したと言いつつ、国会質疑応答では個人請求権があると答えた、というのです。

いうまでもなく、それは「個人請求権そのものが消滅したのではなく、その支払の義務は韓国にある」という意味です。

 

個人だろうが企業だろうが、国家そのものが、「日本が韓国に、韓国が日本に」請求できる権利は消滅しました。

この前紹介した会議記録でもわかりますが、日本は個人の請求権を認め、とても気を遣っていました。

「個人請求権はある。でも韓国に支払うのは韓国」。これは請求権協定の基本となる内容ですが、ある程度の大手の記事の中では、この内容を初めて見た気がしたので、紹介したわけです。

 

Mr.ビーンの主役・スタッフが制作した、「ジョニー・イングリッシュ」というスパイ映画があります。言うまでもなく、コメディー映画です。

何作目なのかはわかりませんが、私が持っていたDVDには、こういうフレーズが書いてありました。

「He knows NO FEAR、He knows NO DANGER、 He knows NOTHING(彼は恐怖を知らない、彼は危険を知らない、つか彼は何も知らない)」。

嘘が無知を必要としているのか、無知が嘘を必要としているのかわかりませんが、韓国マスコミがいまこの状態です。

 

 

もうすぐ、徴用工裁判関連の本を紹介できると思います。「結局は、併合時代が合法か違法かの問題になる」から「『韓国リスク』の中で韓国人青年を採用する理由があるのか」まで、いつもの持論のもと、執筆いたしました。ご期待下さい!。

 

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