日本政府、「財団」提案に否定的・・「慰安婦財団の解散があったため、なおさら」

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一部で提起されている、「財団」を作っていわゆる徴用工問題を解決しようという案に、日本政府が否定的な見解を示した、というニュースがありました。

<・・韓国政府は(財団案を)慎重に検討中ですが、日本政府内には否定的な気流が多いと伝えられています。日本政府が自国企業に財団出捐を強制することができず、財団が作成されても徴用賠償問題が完全に解決されるという保証がないからだと、日本のマスコミは伝えました。

特に韓日慰安婦の合意に基づいて作られた和解治癒財団について、最近、韓国政府が事実上解散を宣言したのは、財団の設立を通じた徴用問題の解決に日本政府内の不信感をさらに大きくすることになったと分析しました・・>

https://news.v.daum.net/v/20181209193601093

 

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私は「韓国は国際法違反状態にある(個人請求は韓国政府が行うべき)」以外の案を出す必要はないと思っています。特に、「統一費用」エントリーにも書きましたが、財団から北朝鮮にお金が流れる可能性もあるので、財団案はいろいろ危険です。

 

韓国政府は、「じゃ、これならいいだろう」という上から目線で、財団案を出してくる可能性があります。

百歩万歩譲って、「補償(法とは関係ないもの)」のための財団なら「民間で作りたい人が作れば?」と無視することもできます。もし韓国政府が、最高裁裁判が出る前に財団案を出して、そこで裁判の流れを止めたなら、まだかろうじて韓国政府を信じていた日本側の民間(企業)の一部が応じたかもしれませんね。

でも、すでに「賠償(違法性によるもの)」判決が出ていて、日本が公式に「韓国は国際法違反状態」としている以上、財団の出番は何もありません。財団に日本側(企業含めて)が少しでも関わる時点で、日本は韓国の国際法違反状態に同意するハメになってしまいます。

 

 

 

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