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また財団の話が出てきました。しかも、「徴用問題を研究して後世に残す」役割もその財団がすべきだとか。
ソウル新聞の表記だと「東京大キミヤタダシ教授」の、同紙への寄稿文です。
1つ驚いたのは、この教授、法律に関する専門家のようですが・・寄稿文が、「韓国の正義と日本の正義がぶつかっている」としながら、韓国側の判断と、日本側が主張する法律的な解決を、「どちらも譲れないもの」としている点です。
（ここから「続きを読む」の後になります）
内容をまとめてみると、こうなります。
・韓国は当然の権利を主張しているとし、日本は韓国を「ゴールポストが動く国」だとする。お互いが正義を主張しているから、妥協が容易ではない
・韓国政府は日本と韓国社会の間に挟まれている。文在寅政府も既存の韓国政府の見解と違う見解を出すことはできないだろう
※文大統領は、すでに去年7月に日本への個人賠償請求を認めています。
・今回の最高裁判決は、韓国の有能な法官たちが出したもの（判決）だからその法的論理は理解できる
・そかし、どうしても請求権を認めるという結果ありきで、既存の協定を上書きしてしまったのは事実だ
・歴史問題が起こるたびに、大事な両国関係が揺れる。こんなことがあってはいけない
・鍵を握っているのは韓国政府だ。財団を作って、財団が補償はもちろん、まだ明らかになっていない徴用問題を調査研究して後世に残すのだ。日本政府もそんな韓国政府を邪魔してはいけない
https://news.v.daum.net/v/20181212033829238
「歴史問題ではない。戦後国際秩序の問題だ。正義の問題ではない。法律の問題だ」。本ブログ的には、そうツッコみたいところです。法律とは、正義のぶつかり合いを調整するためのものです。
「鍵を握っているのは韓国政府だ」という点にだけは、同意できます。ただ、その「鍵」がなぜ韓国政府の手にあるのかというと、基本条約でその鍵（個人賠償の分）を韓国が国家として全部持っていったからです。
解決する気があるなら、すでに韓国政府が支払えばいいだけのこと。でも、これは2014年にすでに遮断されています。
韓国は、解決する気などありません。「解決」そのものを望んでいないからです。
いや～しかし、文さんが慰安婦財団を解体してくれて、本当によかったです。こんなときに「慰安婦財団の二の舞ですよ」と言えばいいですから。
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