保守系サイト「文大統領が、左派に反対する裁判官たちを粛清している」

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「司法の判断を尊重する」を強調している文在寅大統領ですが、彼が、裏では「反対意見を出した裁判官たちを粛清している」という主張がありました。

保守系のネットメディア「未来韓国」の記事から、部分引用します。

<ムン・ジェイン政府が、前任大法官(最高裁判所の裁判官)と裁判官たちにたいする過酷な粛清の血の嵐を呼んでいる。予想通り、司法の粛清対象は「キャンドル」で象徴されている勢力に対抗したり、彼らに同意してない司法判断をしてきた人たちだ・・

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

・・いわゆる司法壟断と呼ばれている事件も、調べてみると、統合進歩党事件(※反国家団体として解体された左派政党)、全教組法外労組処分事件(※韓国の教育労働組合を違法的な労働組合と決めた判決)など、ろうそく勢力である左派と関連するもの、または日本徴用被害者の事件である。

行政部との協議を「裁判取り引き」と決めつけた徴用被害者賠償問題も、過去、文大統領が弁護士だった頃に6年も担当していた事件だ。現存する権力と違う判決を出したこと自体が、罪になっているのが現実だ。

当時ムン・ジェイン弁護士と同じ法務法人にいた弁護士キム。ウェスクは、現在法制処長である。粛清と世論操作を権力の意に合わせて行うことは、権力による司法部への蹂躙であり壟断である。政権を牽制し、行政行為に対する司法判断をしなければならない司法部を跪かせ、良心に反して権力に合わせるように強要することこそ、憲法蹂躙である>

http://www.futurekorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=113661

 

※本ブログでも何度も取り上げた内容ですが、韓国では「朴槿恵大統領が日本との関係を気にして徴用工裁判を遅らせていた」こととなっています。また、それを「司法壟断」「司法取り引き」などと呼び、それに加担していた裁判官たちが逮捕、または弾劾される騒ぎになっています※

 

具体的な証拠が提示されていないのでなんとも言えませんが、記事によると、韓国の司法部には「国際人権法研究会」という私組織があり、彼らが「◯◯は朴槿恵の司法壟断に加担していた。法官の座から弾劾すべきだ」などの世論を主導している、とのことです。彼らが、犯罪とは関係のない13人の裁判官のリストを作り、それがマスコミで広がり、そのまま「粛清」の対象になった、とも。

記事は、「裁判官たちすらも法的な判断を受ける前に弾劾されてしまうのが現実で、他の裁判官たちは怖くて何も言えないでいる」、とも。

 

文氏が「司法部を尊重している」といったのは、どうやら、「司法部は私と同じ意見を出している」の意味だったようですね。

いつものことですが。

 

 

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