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＜「徴用工」の悪心＞と本ブログの関連エントリーで、何度か「いわゆる強制徴用被害者の数はどうなるのか」を論じました。いままで北朝鮮の「840万人」主張と、韓国の自治体が主張している「782万人」などを紹介しましたが・・
今回、韓国の弁護士団体が「強制動員被害者は800万人」とする過去の調査を基準にして被害者を募集していることがわかりました。弁護士団体だけあって、北朝鮮（労働新聞）や自治体のモニュメントよりは、今後に及ぼす影響力が強いと見るべきでしょう。
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「民主社会のための弁護士会が、戦犯企業新日鉄住金と不二越を相手にした追加の訴訟に参加する、日帝強制動員被害者を募集します」、とのことです。
https://news.v.daum.net/v/20190125175700436
ただ、用意すべき資料として「日帝強制動員被害真相糾明委員会」の認定書類が必要だ、となっています。
「日帝強制動員被害真相糾明委員会」というのは2005年に「日帝による強制動員被害者」を募集しました。独立機関ではあったものの、国務総理直属でした。
中央日報の記事によると、「日帝によって軍人・軍属（軍務員）・労働者・軍慰安婦などの生活を余儀なくされた被害者や親族関係にある人を対象に、2005年2月1日から6月末までの5ヶ月間、被害申告と真相調査の申請を受けた。初日だけで委員会と全国市・道に寄せられた届出件数は2573件と集計された。当時強制動員被害者は労働者732万6585人、軍人と軍属61万4516人、軍慰安婦8万〜20万人など800万人と推定された」、となっています。
https://news.v.daum.net/v/20181031164109017
言い換えれば、この委員会が認めた人を基準にして『被害者』を集めて訴訟を起こすとなると、労働者だけで732万人を超えることになっていまします。
いよいよ、700万や800万という数字が、現実味を帯びるようになりました。
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