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昨日お伝えしたWTOの件、韓国が取った禁輸措置に対する「客観的な再検討」はそもそも判決の対象になっておらず、それは、日本が訴えた内容に含まれていないからだ、という記事がありました。
WTOの判断に重要な影響を及ぼすものとして、「韓国の禁輸措置は、暫定措置としての条件を満たしているのか」があります。
「暫定措置」というのは、「評価が困難な場合、先手を打って措置を取る」ことを意味します。日本で原発事故などがニュースになって、その時点で韓国側が禁輸措置を取ったなら、それは(その時点としては)WTOの判断的には暫定措置になります。まだ資料が集まる前に、先に取った措置だからです。でも、それはあくまで「暫定」のもの。あとになって客観的な資料を集め、再検討しなければなりません。
韓国がいま取っている禁輸措置が、暫定措置として成立しているのか(問題ないのか)、それとも成立していないのか(問題があるのか)。その判断が必要なわけですが・・
(ここから「続きを読む」の後になります)
記事から引用しますと、この部分、こうなっています。
<・・韓国政府の水産物輸入制限は福島原発事故と東京電力原発の汚染水の流出によって先制的に取った措置であると見ることができる。
WTOは暫定措置について、4つの要件を述べている。関連資料が十分でないときにだけ暫定措置を行うべき、措置の時点で得られる可能なデータを根拠にすべき、措置後には客観的リスク評価に必要な追加資料を確保しなければならない、合理的な期間内に見直しをしなければならない。
今回の最終審では、韓国政府がこのような暫定措置の要件をすべて満たしているかどうかに対しては、判決を下していない。日本が関連規定に提訴をしていなかったので、判断もしていない。結局、その争点は解消されていないと見ることもできる。日本が今後、この条項を注視する可能性があるという意味だ・・>
https://news.v.daum.net/v/20190413040059930?rcmd=rn
他の判断項目は、「恣意的に差別したか」「韓国側の基準をもっと考慮すべき」など、「客観的なデータ」とは違う内容です。昨日、日本経済新聞などから「客観的なデータについては言及が無かった」という趣旨の指摘がありましたが、それもそのはず、最終審の判断範囲に「禁輸措置(暫定措置)を、後で客観的なデータを集めて再検討したか」は入ってなかったわけです。
韓国側は、あとになって輸入禁止の内容を強化するなど、とても「客観的なデータで再検討した」とは思えない措置を取ってきました。日本側としても、この部分を攻めるべきではなかったのでしょうか。
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