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今朝は、韓国関連ニュースでよく出てくる「ゴンスチョ（公捜処、高位公職者犯罪捜査処）」についての内容です。
明日発売の「文在寅政権の末路」にも、いわゆる検察改革について私見を書きました。韓国検察の問題は、文在寅大統領が言う「被害者の人権を守らなかった」とか、そういう問題ではありません。政権の言いなりになってきたことが問題です。実際、文政権になってからも、韓国検察は忠実に文大統領の味方を演じ、司法を潰すにも手柄を立てました。
ですが、文在寅氏は公安部廃止、特別捜査部の権限縮小など、検察の「北朝鮮（公安部）」と「大統領を含めた高位公職者（特別捜査部）」関連の捜査能力を大いに弱体化させました。基本的に文政府の検察改革は検察の力を弱める方向に進んでおり、言い換えれば、今度は検察が潰される番になったわけです。
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ただ、あっさり白旗揚げた司法と違い、検察は抵抗を続けています。（個人的に有罪にはならないのではと思っていますが）チョ・グク氏逮捕状を請求したのも、その一環です。
ですが、ついに国会で「高位公職者犯罪捜査処」新設が近くなり（まだ国会で通過するかどうかは不確かですが、明日、国会で上程されます）、大統領府と検察の対決がまた次のラウンドに進もうとしています。
高位公職者犯罪捜査処とは何なのか。まず「独立機関」であり、「高位公職者の職務関連不正腐敗を独立した場所から厳正捜査し、裁判官、検事、警務官級以上の警察に対して起訴することができる機関」となっています。国会でこの「高（略）処」新設、いわゆる公捜処法を主導しているのは与党である共に民主党で、自由韓国党以外は全般的に支持しているようです。韓国ですから。こういう「高位を引きずり下ろす」関連の法は基本的に支持されます。
検察は今日、立場文を公開、反発しました。特に、「検察の捜査の過程で発見された高位公職者の犯罪情報は、まず高位公職者犯罪捜査処にかならず通報しなければならない」という条項が問題になっています。普通、検察は高位公職者の捜査に関しては法務部・大統領府に事前に捜査を知らせることはしなかった、とのことでして。記事によると、検察は「高位公職者犯罪捜査処」が捜査情報を大統領府や与党と共有する可能性を指摘し、「事実上の捜査検閲になる」と主張しています。
引用はしていませんが、ソース記事は聯合ニュースです。
https://news.v.daum.net/v/20191226075535362
検察がチョ・グク氏の逮捕状を請求したのも、ある意味、「人質」が必要だったから・・という見方もできます。でも。司法が政府の言いなりになっている今、チョ氏が有罪になるとも思えませんが。
他に、「捜査着手段階からその内容を通知するのは、政府組織体系の原理に反する」という主張もあるそうです。
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