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去年８月、『（基本条約で）日本からお金を受け取っておいて、いまさら無効だと言うと日本が納得するはずがないだろう』など、韓国では親日妄言とされる発言をした、チョン・サンヒョク郡守という人がいます。郡は韓国の行政区域の一つで、その行政責任者を郡守と言います。
去年８月にも紹介しましたが、まとめると、忠清北道、報恩（ボウン）郡の郡守チョン・サンヒョク氏が、里長たちのワークショップの場で、「日本は、朴槿恵だろうが朴正煕だろうが、国を代表する大統領が日本の首相とサインしたことは守れと、お金をもらっておいて無効だというのは、それはないじゃないか、そう言っている」など、韓国側の対応を責める発言をしました。この内容を誰かが録画、放送局に流しました。
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案の定、郡守の退陣運動はもちろん、報恩郡の農産物不買運動の話が出てくるなど、チョン郡守は集中攻撃を受け、結局は謝罪し、『許しを請います』としました。
しかし、韓国で親日発言というのは、そんなことで許してもらえるものではありません。結局、チョン郡守をリコールするための、住民召喚（日本で言う解職請求、リコール）の流れとなりました。以下、KBSからの部分引用です。
＜親日妄言で物議をかもしたチョン・サンヒョク忠北報恩郡ことについて住民召喚請求ました。恩返地域の市民社会団体などを構成する「報恩郡こと退陣運動本部」は、今日（18日）チョン郡守に対する住民召喚請求署名簿を報恩郡選挙管理委員会に提出しました。これはリコール投票を実施するための基本的な要件です。
昨年末基準で報恩地域の有権者の15％である4,415人以上の署名が必要で、退陣運動本部は、昨年12月16日から今月14日までの60日間行った住民召喚署名運動に4,672人が参加し定足数を満たしたと明らかにしました。しかし、署名が有効なものなのか、などを確認する選挙管理委員会の審査が残っており、実際のリコール投票までつながるかはまだわかりません・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200218194656743
選挙管理委員会の審査は、４月の総選挙が終わってから審査になりそうだとのことです。
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