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ついに安倍総理も東京オリンピックのことで「完全な形で出来ないなら延期も容認する」と話すなど、延期が可視化されてきました。韓国側のマスコミも、「延期」と「中止（キャンセル）」のニュアンスを曖昧な形て使いながら、大きく報道しています。
しかし、いざ来月の総選挙延期に関する記事はありません。議論すらありません。これはいったいどういうことなのか。しかも、選挙管理委員会は「延期など事実上不可能だ」と話したことも明らかになりました。
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3月14日の記事ですが、ニューシースの記事から部分引用します。
＜・・世界保健機関（WHO）がコロナ19をパンデミックに指定しただけに、総選挙を延期しなければならないという主張もある。しかし、中央選挙管理委員会は、「韓国戦争の時も総選挙は行った」としながら、延期は難しいという立場だ。
公職選挙法196条1項は、「天災など、やむを得ない事由により選挙を実施できない、または実施できなかった場合、大統領選挙と総選挙を大統領が延期しなければならない」と規定している。ただし、延期の時点と総選挙延期の際に発生する立法府の空白問題は、別の問題を引き起こす可能性もある。むしろ、より大きな混乱を生むこともあるという現実的な懸念も出ている。
選管関係者は、ニューシースとの通話で「総選挙延期は、大統領の権限であるため、検討したり、別途意見を出したことがない」とし「韓国戦争や新型インフルエンザなどの事態でも、予定されていた選挙を延期したことはない」と述べた。
政府の公式立場も、総選挙延期は不可能だというものだ。チョン・セギュン総理はすでに先月、記者懇談会で「今まで総選挙を延期したことがない」とし「立法府不在の状態を作るわけにはいかないから」と否定的な立場を明らかにした・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200314053959968
韓国はエライ日本よりエライ（ドラえもんの歌）～としたことで、文在寅大統領の支持率は49.3％まで回復しました。文政府としては、このまま総選挙まで突っ走るのが得策だと考えているのでしょう。野党としては、今のテグの反政府的な感情を力にしたいと思っています。
だから、結局は、どこからも総選挙延期の話は出てきません。「ウリ」に不利だと思っているからです。
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