「親日候補」名簿、ネットで発表・・選挙管理委員会も公式に許可

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前にお伝えした「親日候補名簿」、ついにネットで公開されました。選挙管理委員会も、ネット上での名簿公開なら問題ない(※リアルでは名簿発表できなくても、ネット上では可能だそうです)、事前選挙運動ではない、との立場です。

以下、ハンギョレ新聞の記事から部分引用します。

<釜山市民社会団体が4・15総選挙のための「親日派のない国会作成」運動の結果を発表した。この運動は、総選挙候補者のうち、親日発言などをしていた政治家を、有権者が正しく知って投票に参加しようという意図で始まった。

 

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「安倍糾弾釜山市民行動」など160余りの市民社会団体は25日、釜山日本総領事館の近くにあるチャンバル将軍の銅像の抗日通り看板の前で、記者会見を開き、「第21代国会議員選挙に出る候補者のうち、親日政治家を選定した」と述べた。公職選挙法に基づいて親日政治家のリストを発表しなかった。リストは、彼らのホームページに公開された。

親日政治家選別結果を見ると、ある政党の政治家は、昨年、日本製品不買運動について「分別のない親日フレームにこだわる幼稚な政治」と非難した。野党のある政治家は、親日・反民族書籍の出版記念会に出席し「この本を読んで武装した戦士になって頑張る」と祝辞をした。ヤン・ミスク釜山参与連帯事務局長は「有権者に客観的な情報を伝達しようとしても、選挙法違反の可能性があり、記者会見で具体的事例を通知できないことをご了承してほしい。選挙法改正の必要性がある」と述べた(※事例の発表なども、リアルではダメ、ネットではOKだそうです)。

 

釜山市選挙管理委員会の関係者は、「(記者会見)現場を見てみると、事前選挙運動に該当せず、選挙関連の意見を示す程度だと思われる。HPなどのオンライン選挙運動は常時可能であり、虚偽の事実や誹謗ではない場合、問題になることはない」と述べた・・>

https://news.v.daum.net/v/20200325140848294

「選挙で親日清算」が社会の一般的価値観だと判断する選挙管理委員会ですから、当然の結果とも言えます。他の地域でも似たような運動があったので、他の自治体でも同じくHPに名簿を公開することになるでしょう。

また、同じく親日候補制裁や親日関連処罰などを主張している「光復会」に対しても、彼らの主張に現役国会議員などが積極的に支持している、というニュースもありました。

 

 

 

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