韓国政府、ついに対北ビラ団体2ヶ所を告発、法人設立許可取り消し・・「処罰をもって遮断する」

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ついに、韓国政府(統一部)が、対北ビラを飛ばしてきた二つの団体を告発しました。さすがに韓国内でも「そこまでやるかー」と論争になっています。

さらに、統一部はビラを「承認されていない物資を北朝鮮に送る行為」として、それを告発の理由の一つにしているそうです。いや、それを言うなら政府も怪しいのではないでしょうか・・とかそんな話はともかく、聯合ニュースの記事、部分引用してみます。コロナ防疫のためとか、いろいろツッコミどころ満載です。

 

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<統一部が、10日、対北ビラを散布した脱北団体2ヶ所の代表を南北交流協力法違反で告発し、論議がおきている。物資の対北搬出のためには統一部長官の承認を受けなければならないという南北交流協力法の規定を適用したものだが、これまで政府は一度も対北ビラ散布を「承認されていない材料の対北朝鮮搬出」と問題視したことは無かったからだ。

政府が今回、方針を変えながら打ち出した名分は、「事情変更」である。まず2018年の「4・27板門店宣言」には「軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめとするすべての敵対行為を停止」するという内容が含まれている点を挙げた。

また、2016年の対北朝鮮ビラ散布は、国境地域住民の生命と安全を脅かす場合、例えビラが表現の自由に該当しても、それ制止することができるという最高裁の判断があった点も、過去とは異なる「事情変更」と見た。また、ドローンなどの新しい散布手段が動員され、散布対象も単に対北ビラではなく、米、USB、紙幣など様々になったという点も考慮された。

 

ここで、現在南北が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)防疫に焦点を当てている状況で、対北ビラがコロナ19伝染の懸念を生むことができ、何よりも国境地域住民の生命・安全保障の脅威が大きくなったという点にも注目した。

しかし、交流協力法でいう「搬出」とは、「売買、交換、賃貸借、使用貸借、贈与、使用などを目的とする韓国と北朝鮮との間の物品等の移動」と明記されているという点で、「対北ビラ散布」を搬出行為として見ることができるのかという疑問は、依然として残る・・>

https://news.v.daum.net/v/20200610185136829

 

ちなみに、前は、北朝鮮も韓国も、軍レベルでよくビラを飛ばしていました。拡声器を使って「お前たちは騙されているー」などと大きな音を出すのも、同じ路線のものでした。南北軍事合意において禁止したというのは、軍事境界線周辺で「軍」同士でやっていたことを中止するというものであり、民間団体のビラまでその範囲に含まれるのかは、微妙です。個人的に、それは違うと見ています。民間のものまで中止とするなら、いくらなんでも事前に関連団体に通知はあったでしょう。二つの脱北者団体に対しては、法人(設立許可)そのものを取り消す、とのことです。別ソースですが、ハンギョレは、今回の政府の告発を「処罰をもって源泉遮断するという意味だ」としています。

 

 

 

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