韓国紙「すべては日本の賠償(法的責任)に帰結する」

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ブログ初期から書いてきた内容ですが、ちょうど良い(?)記事もあったので、掘り返してみます。

ヘラルド経済が、「慰安婦問題を解決できるのは慰安婦合意のような政治的なものではなく、日本の法的責任・賠償だけだ」という記事を載せました。ストレートな記事です。そう、結局、韓国が言いたいのはこれです。補償(違法性とは関係ない)ではありません。賠償(違法)、すなわち「私は犯罪者です」です。

本ブログでは何度か同じ趣旨を書いてきました。「韓国の数々の反日事案は、一見、バラバラに見えるけど、結局は『日本の国家としての法的責任(補償ではなく、賠償)』に集約される」。

記事そのものは慰安婦問題がどうとか、慰安婦合意では解決できていないとか、文在寅大統領も破棄すると言ったならさっさと破棄しろとか、そういう内容です。ですが、本エントリーでは、『日本の法的責任と賠償』を強調した部分にフォーカスを絞って引用してみます。なにせ、「法的」と「賠償」の字がそれぞれ14回ずつ入る、賠償大好き記事ですので。

 

(PCの場合、ここから「続きを読む』の後になります)

<外交とは、国と国、政府と国民、両国の国民の間の絶え間ないコミュニケーションと交渉を経て形成された関係や条約をすべて包括する。2010年代の韓日、日本軍慰安婦問題を貫通する主題は、以下のとおりである。「日本軍慰安婦問題に対する日本の法的責任と賠償」。

当初、政治や外交を中心にして慰安婦問題の解決を追求した(※韓国)政府は、2011年、被害者個人の賠償請求権が消滅してないとする憲法裁判所の判断の後、日本から「法的責任と賠償」を引き出すことに集中した。韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と被害者たちは、最初から要求した条件であった。しかし、日本政府と自国の支持者は韓日請求権協定で賠償問題は解決されたとし、法的賠償と責任認定は不可能だという論理だった・・

 

・・ある瞬間から、日本軍慰安婦問題のすべては「法的責任認定と賠償」に帰結されている。韓国政府が最初から法的賠償を要求したわけではない。金泳三政府と金大中政府は、金銭的賠償を要求していない代わりに、日本に真相調査と歴史教育を要求した。被害者支援は韓国政府がするから、戦争犯罪の実態と反省そして後の世代につながる教育は加害国である日本の義務だと線を引いたものである・・

嘘です。基本条約の頃から賠償か補償かで日本側ともめていたし、それからこのスタンスが変わったことは一度もありません

 

・・問題は、日本の右傾化であった。ただでさえ韓日請求権協定の解釈が韓国と違っていた日本は、違う法的解釈を出した韓国に深い不信と「嫌悪」を取り出した。「失われた10年」など、深いデフレの沼に落ちた日本の大衆は急速に右傾化した。1997年村山談話に「謝罪したのに、またやるというのか」と非難の水位を高めた日本の保守政治集団「日本会議」が勢力を固める段階に入っていて、これにより、極右性向のインターネット集団を指す「ネット右翼」と、いわゆる「嫌韓」勢力が生まれた・・(ソース記事:ヘラルド経済)>

 

 

記事はこの後、「しかし米国のせいで慰安婦合意になった。しかし、それで解決したわけではない。合意を破棄することこそが解決(日本の法的責任と賠償)につながる。文在寅大統領はなぜそれをしないのか」という流れになります。解決と書いてある合意を破棄することが解決に繋がるとは、すごい理屈ですね。いまさらですが。

記事で言う軍慰安婦問題だけでなく、韓国のすべての反日事案は「日本の法的責任認定と賠償に帰結されている」こと。世界遺産問題も、徴用工問題も、すべてがそうです。ちなみに、韓国内の親日問題も、そういう側面があります(保守右派が執権していた頃をすべて『反憲法』なものにしようとしている)。そして、下手に日本が「韓国側の要求に応じる」スタンスを取ると、一気に「法的責任」まで巻き込まれるということ。これは何度強調しても足りないぐらい、重要な側面でありましょう。

特に、臨時政府を憲法上の正統性(legitimacy)としている韓国としては、日本(併合時代だけでなく、基本条約もその延長線上となります)の違法性こそが、韓国という国の合法性でもありますから。

 

 

 

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