(※韓国側の記事を追記しました)日本政府、韓国ビザ厳格化を検討

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日本語ソースの記事です(19時50分時点で韓国側には記事が出ていません)ので、簡易更新とします。以下、共同通信の記事です。

<政府は日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備え、報復措置の検討を本格化させた。韓国を対象とした査証(ビザ)発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国が選択肢に浮上している。複数の政府筋が25日、明らかにした。>

 

(PCの場合、ここから「続きを読む』の後になります)

1965年の日韓請求権協定に基づき元徴用工問題を「解決済み」と位置付ける政府は、資産を売却して現金化するのは「国際法違反」(菅義偉官房長官)で容認できないと警告してきた。報復をちらつかせる背景には、けん制を強めることで韓国側に売却を思いとどまらせる狙いがある(ソース記事:共同通信、外部リンクになります)>

 

記事本文にも書いてありますが、「検討を本格化し、こんな話がチラホラ漏れてくるようになった」といった段階でしょう。何かの発表があったわけでもないので何とも言えませんが、これだけだと今までと比べても大した効果は得られません。もちろん段階的に考えられているでしょうけど、金融部門を含めた様々な案が動いていると信じたいところです。

 

※夜11時半、韓国側の記事の訳を追記いたしました。

<・・(※本件を大まかに書いた後)しかし、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)で、すでに日本政府は、韓国での入国を禁止しており、この措置が実施されても、象徴的な意味以外、実質的な効果はないと思われる。

日本政府はまた、外交的な対応措置として復帰時期を定めない冨田浩司・駐韓日本大使を日本に帰国させる案を検討していることが分かった。これと共に、韓国産輸入品への追加関税と、韓国への送金規制案などを念頭に置いていることが分かった。

共同通信は、大邱地裁の公示送達の効力が発生する時期に合わせて差し押さえ資産の売却を検討するとの見方が強く、日本側の報復の可能性が出てくる背景には、牽制を強化して韓国側に売却を断念させる目的があると分析した。

韓国政府の外交筋は、今回の件の場合、公示送達の効力が発生しても、債務者の尋問、売却命令など、後続の手続きが残っており、すぐに現金化が進むわけではないとし、日本側の動向を注視していると述べた(ソース記事聯合ニュース、外部リンクです)>

ビザ問題は、日本での就職を考えている青年層にもっともダメージが大きいでしょう。「すでに入国制限しているから~」というのは、ちょっとズレている気がします。「すぐ(8月4日?)ではなく、まだ時間がかかる」という話は、前から出ていました。2~3ヶ月は手続きの期間が必要だ、という指摘もあります。ここまで追記でした。

 

 

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