中央日報、日本の対韓金融制裁の可能性を報道

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中央日報が、ビザ厳格化や大使帰国のあとに予想される日本側の対応措置(韓国で言う報復措置)は、金融制裁になる可能性が高いと報道しました。

前にも書いた記憶がありますが、韓国は、経済規模からして、金融部門が軟弱です。個人的には、韓国がもっとも恐れているのは、『物(貿易)』より『お金(金融)』であると見ています。

以下、中央日報の記事から部分引用してみます。

 

(PCの場合、ここから「続きを読む』の後になります)

<日本政府が強制徴用裁判と関連して、自国企業の差し押さえ資産が現金化された場合に備えて報復措置を本格的に検討されていると知られている中、次の手は、金融制裁になるという観測が出ている・・

・・いわゆる報復措置と関連して「次の手順は、金融制裁になる」という言葉が公然と出てきている。

元外務省副大臣を務めた佐藤正久・自民党議員は最近、TV番組に出演して、「制裁は、金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金のほとんどは、日本のメガバンクから借りたものである。韓国企業は、金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。

麻生太郎・経済副総理は、文芸春秋1月号のインタビューで、「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に乗り出すなど、方法は色々とある」としながら、「どのような方法でも、日本より経済規模が小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない」と述べている。

 

 

日本企業の資産の現金化と関連して、日本製鉄(旧新日鉄株金)が最高裁強制徴用判決を受け入れていない中、8月4日で書類公示送達期限を控えている。この期限を過ぎると、日本製鉄に関連内容が通知されたものとみなし、本格的な売却手続きが進むことができる。

東京のある外交消息筋は「差し押さえ決定の公示送達の効力が発生しても、債務者の尋問、売却命令など、後続の手続きが残っており、すぐに現金化が進むわけではない、日本側の動向を注視している」と述べた(ソース記事:中央日報、外部リンクです)。>

 

「公示送達」とは、相手の住所が分からない、または相手が裁判所の送った書類を受け取らない場合、『送達したと見なす』ことにする制度です。その期限が8月4日の0時。東亜日報の記事によると(※外部リンク)、実際の資産売却が始まるまで、2~3ヶ月かかるとのことで、10月~11月から資産売却が始まるのではないか、とのことです。

 

 

 

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